CASE #2872

金融機関を名乗る電話の手口を映像で見せ、承認を二人に分ける取引先の率を18ポイント上げた施策

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概要

従業員1,263人の東海の信用金庫では、法人のネットバンキングを使う取引先が、偽の電話でサイトへ誘われる被害が続いても、経理の一人が振込を作って承認まで済ませていた。映像、講座、配信を実施。承認を社長と分ける手順を示した結果、二人で承認する率が18ポイント上がった。

企業プロフィール: 金融 | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,752万円

実施した施策

1 動画広告・YouTube広告
金融機関を名乗る自動音声の電話からメールの偽のサイトへ誘われ、IDを入れて送金されるまでを再現した映像を、取引先の社長と経理へ1年間配信した。
目的・効果 取引先の社長に、手口と承認を分ける要を知ってもらう。
金額 620万円(制作と1年の配信)
2 自社ウェビナー
社員数十人の取引先の経理向けに、承認の人を分ける設定・振込の上限・新しい振込先を登録したときの通知を、利用の画面で見せる講座を月2回、1年間開いた。
目的・効果 設定を見直し、二人で承認する率を18ポイント上げる。
金額 648万円(講座24回の企画と運営)
3 MA・メールマーケティング
法人のネットバンキングの契約先約6,000社へ、設定の見直しの手順と、新しく確かめられた手口、怪しい電話を受けたときの折り返し先を月2回、1年間配信した。
目的・効果 契約先との取引を続け、設定の見直しを促し続ける。
金額 月額28万円(基盤と配信の運用)

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