顧客維持・LTV向上のBtoBマーケティング事例

従業員50人以下の研究室の分析機器を運んで据え付け直す会社では、移転が数年に一度しかなく、運んだあと測れる状態に戻るまでの日数も見えないため、次の移転では価格だけで比べられていた。戻るまでの日数を毎年出す公表と、分析機器の展示会での相談席を実施。移転の2年前から段取りを示した結果、次の移転も任される割合が8割になった。

従業員1,000人以上の給与計算と社会保険の手続きを全国で預かる社労士法人では、手続きだけを頼まれる契約が多く、1人あたりの単価で比べられて担当者が代わるたびに他社へ移られていた。法改正を給与に反映するまでの日数を書く連載と、見積もりの内訳をその場で出す出展を実施。単価以外の差を示した結果、給与計算まで広がる割合が6割になった。

従業員50人以下の借りる側に立って事務所と倉庫の賃料を見直す会社では、更新の通知が届いてから相談が来るため交渉の余地がなく、大家と揉めるのではと敬遠されてもいた。下がった割合と揉めて退去になった件数を毎年出す公表と、更新の半年前に調べる語への出稿を実施。交渉にかかる月数まで開いた結果、次の更新でも依頼される割合が8割になった。

従業員1,000人以上の在宅酸素の機器を患者の家に置いて24時間保守する会社では、選ぶのは病院なのに使うのは家庭で、夜中に止まったときの動きが病院に見えず月額だけで比べられていた。夜中に誰が来るかを映すCMと、停電したときの手順を示す動画の配信を実施。退院の説明でそのまま見せられる形にした結果、1年後も続ける割合が94%になった。

従業員50人以下の工事現場と夜勤の職場に朝と深夜の食事を届ける弁当屋では、現場が数か月で終わるたびに取引も終わり、同じ元請けの次の現場につながらなかった。終わった現場の実績を書いた封書と、時刻と食数から配達の可否が出るページを実施。届けた時刻と残った食数まで数字で残した結果、次の現場にも続く割合が78%になった。

従業員1,000人以上の事業が止まったときの利益を補う保険を法人に売る損害保険会社では、災害の直後しか関心が向かず、平時は自社は止まらないと思われて話が進まなかった。止まった日数と出続けた固定費を業種別に並べる連載と、不足額を自社の数字で出せるページを実施。補償の期間の決め方まで示した結果、更新で補償の期間を延ばした契約が93%になった。

従業員1,000人以上の橋とトンネルを点検して直す会社では、5年に1度の法定点検は入札で取れるものの、見つけた損傷を直す工事は別の会社に流れ、報告書を出した時点で関係が切れていた。判定の区分ごとの進み方を知らせる配信と、直す順番の決め方を扱う講座を実施。予算を組む時期に合わせて届けた結果、補修まで任される割合が6割になった。

従業員50人以下の地方議会の会議録を作る会社では、議会事務局が年度ごとの入札で委託先を決めるため単価だけで比べられ、担当の異動をきっかけに他社へ移る議会が多かった。予算を組む前の封書と、仕様書の作り方を扱う記事を実施。定例会ごとの会議時間と公開までの日数を実績として示した結果、続けて受託する議会が28団体になった。

従業員50人以下の工場に電力のデマンド監視装置を後付けで入れる会社では、警報が鳴っても止める手順が決まらず、1年ほどで使われなくなる工場が多かった。工業団地の入口の看板と、警報が鳴った時の手順書の配布を実施。1年で最も大きい30分の使用量で基本料金が決まると伝えた結果、監視サービスの継続率が92%になった。

従業員50人以下の地元の中小企業向けに軽貨物の定期便を走らせる会社では、宅配便で足りると思われていて、急ぎの便を頼まれても一度きりで終わっていた。地方局のCMと、依頼ページの作り替えを実施。曜日と時間を決めて同じ運転手が回る定期便を前に出した結果、定期便の契約が年間80社になった。

従業員50人以下の介護施設に看護師を派遣する会社では、看護師は派遣できないという話だけが知られ、施設側も自分の施設なら頼めることを知らずに欠員を自力で埋めようとしていた。施設長が調べる語への出稿と、相談後の段階配信を実施。派遣できる施設の種類を先に示した結果、継続して依頼する施設が年間140施設になった。

従業員50人以下の旅館向けに業務用の出汁を作る製造所では、料理長が替わるたびに味の方針が変わり、長く付き合った宿でも取引が途切れていた。料理長宛の手紙と、旅館の業界誌への連載を実施。宿ごとに納めてきた配合と使い方を記録にして引き継げるようにした結果、取引を続ける宿の割合が93%になった。

従業員50人以下の介護事業所の書類の整備を支援する会社では、運営指導の通知が届いてから駆け込む依頼が大半で、その場しのぎで終わり、顧問の契約に至らなかった。指定日から次の時期が出る画面への作り替えと、介護の総合展への出展を実施。実際に指摘された文をそのまま貼り出した結果、顧問契約が年間240事業所になった。

従業員50人以下の飲食店と食品工場の害虫防除を請け負う会社では、出てから呼ばれる単発の駆除が仕事の大半で、片付けば連絡が途切れ、年間の契約に育たなかった。飲食店街の駅の掲出と、店舗宛の封書を実施。年に2回以上の調査と記録の保存が求められることと、罠に掛かった数の推移を見せた結果、年間の契約が300件になった。

従業員50人以下の看板屋にシートやアクリル、LEDを卸す会社では、同じ材料をどこからでも買えるため値段と納期でしか選ばれず、注文が一度きりで途切れていた。屋外広告物の点検を扱う勉強会と、許可の更新期から逆算した封書を実施。高さ4メートルを超える広告物には資格者の点検が要ることを実務で示した結果、発注が続く取引先が年間180社になった。

従業員50人以下の手術で使う鋼製小物の研磨と修理だけを手がける会社では、かみ合わせや切れ味の不具合が出た器械は直せると知られておらず、材料部がそのまま買い替えに回していた。不具合の語で調べたときに出る記事と、院内で使える判定表の配布を実施。どこまでが研磨で戻り、どこからが交換かを写真で分けた結果、修理の依頼が年間120施設になった。

従業員50人以下の法人に観葉植物を貸して毎週の手入れまで回る会社では、置いた直後は喜ばれるものの、枯れた鉢が目につくと1鉢いくらの比較に戻され、年度替わりに解約が出ていた。オフィス街の駅の掲出と、総務向け専門誌への連載を実施。置いた日と半年後の同じ鉢を並べて見せ、手入れの頻度で何が変わるかを示した結果、契約の継続が94%になった。

従業員1,000人以上の全国に採卵鶏の農場を持つ鶏卵の生産会社では、鳥インフルエンザで1農場が止まるたびに外食と量販の取引先が他社へ切り替え、収まっても戻らないことが課題だった。鶏舎への出入りの消毒を定点で映す動画と、止まった日の振替の段取りを示す出展を実施。値段ではなく止まらない段取りで比べてもらった結果、通年契約が240社になった。

従業員1,000人以上の法令とハラスメントの研修をeラーニングで配る会社では、導入はされるものの受講率が7割で止まり、更新の場で成果が見えないと言われて切られていた。知らずに違反してしまう場面を映すCMと、未受講者ではなく部署別の受講率を上長に送る通知を実施。督促の宛先を変えた結果、更新率が93%になった。

従業員1,000人以上のサプライチェーンの途絶を想定した復旧計画づくりを請け負うコンサル会社では、計画書を納めた時点で仕事が切れ、毎年の演習まで続く顧客が半数に届かなかった。部品1点の欠品で何日止まったかを号ごとに書く業界誌の連載と、訓練の進め方に答える記事を整備。書類ではなく手を動かす場面を先に見せた結果、演習まで続く契約が88%になった。

従業員50人以下の5年保存の防災備蓄食を作る会社では、一度納めると次の商いが5年先になり、そのころには担当者が代わって自社の名が残らず、毎回一から相見積もりに掛けられていた。5年前の納入の内訳を書いた封書と、期限切れをどう処分するかを見せる出展を実施。残った分の配り先まで示した結果、入れ替えでの再受注が86%になった。

従業員50人以下の工場や事業所の敷地の除草と剪定を請け負う会社では、問い合わせが梅雨明けの数週間に集中し、見積に出向く前に他社で決まってしまうため、受注を取りこぼしていた。草が伸びる前に当てる検索広告と、面積から費用が出るページを用意。1平方メートルあたりの単価と年の回数を先に出した結果、年間契約が240社になった。

従業員1,000人以上の病院と介護施設向けの紙おむつを作るメーカーでは、価格だけで比べられて入札のたびに入れ替わり、現場では漏れを恐れてパッドを重ねる使い方が続いていた。重ねても下まで尿が通らないことを映す動画広告と、当て方の勉強会を実施。1枚で足りる吸収量の選び方を示した結果、採用する施設が年間540か所になった。

従業員1,000人以上の食品工場向けに衛生資材を扱う法人通販の会社では、手袋や洗剤が1点ずつ値段で選ばれ、必要になったときだけ単発で買われる取引が大半を占めていた。拭き取り検査の結果を見せる勉強会と、食品の専門紙への連載を実施。汚れが残りやすい場所と、そこで替えるべき資材を工程の順に示した結果、定期の口座が年間640件になった。