CASE #549

改正の反映までの日数の連載と内訳を出す出展で給与計算まで広がる割合を6割にした社労士法人の施策

概要

従業員1,000人以上の給与計算と社会保険の手続きを全国で預かる社労士法人では、手続きだけを頼まれる契約が多く、1人あたりの単価で比べられて担当者が代わるたびに他社へ移られていた。法改正を給与に反映するまでの日数を書く連載と、見積もりの内訳をその場で出す出展を実施。単価以外の差を示した結果、給与計算まで広がる割合が6割になった。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) 1,000人以上 100億円以上 マーケティング予算規模: 年間約4,000万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
人事の専門誌に月1回の連載枠を持ち、法の改正が施行されてから実際に給与へ反映するまでにかかった日数を、改正ごとに自社の実測で書いた。社会保険の料率、割増賃金、通勤手当の扱いのそれぞれについて、社内で何を確かめ、どの順で計算を直したかを並べ、間に合わなかった年の理由も載せた。
目的・効果 単価ではなく反映の速さで比べてもらい、手続きだけの契約から先へ話を広げる。
金額 月額60万円(人事専門誌の連載枠と執筆)
2 展示会・リアルイベント
人事と総務が集まる展示会に6小間で出展し、その場で見積もりの内訳を出す席を設けた。基本料と1人あたりの単価、年末調整と住民税の更新の別料金を分けて紙に書き出し、いま払っている額と並べて比べられるようにした。手続きだけを委託している来場者には、給与計算まで含めた場合の差額も出した。
目的・効果 いまの委託の中身をその場で開き、給与計算まで任される割合を6割にする。
金額 1,500万円(6小間の出展料と試算席の設営費)

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