CASE #542

損傷の進み方を知らせる配信と順番を決める講座で補修まで任される割合を6割にした橋の点検会社の施策

概要

従業員1,000人以上の橋とトンネルを点検して直す会社では、5年に1度の法定点検は入札で取れるものの、見つけた損傷を直す工事は別の会社に流れ、報告書を出した時点で関係が切れていた。判定の区分ごとの進み方を知らせる配信と、直す順番の決め方を扱う講座を実施。予算を組む時期に合わせて届けた結果、補修まで任される割合が6割になった。

企業プロフィール: 建設 1,000人以上 100億円以上 マーケティング予算規模: 年間約3,000万円

実施した施策

1 MA・メールマーケティング
点検を終えた自治体の道路管理の担当者を、橋ごとの判定の区分で分けて登録した。予防保全の段階にあった橋が何年で早期措置の段階に進んだかを、自社が5年前に点検した同じ橋の実測で示す文面をつくり、予算を要求する夏と査定が動く冬に分けて送った。担当が代わっても引き継げるよう、橋ごとの点検の履歴を1枚にまとめて添えた。
目的・効果 予算が組まれるまでの1〜2年を切らさずにつなぎ、補修まで任される割合を6割にする。
金額 初期費用200万円+月額25万円(配信基盤と橋ごとの履歴の整備)
2 自社ウェビナー
自治体の道路管理の担当者に向けて、点検の報告書の読み方を扱う講座を年6回開いた。早期措置の段階の橋が複数あるときに、交通量と迂回路の有無と損傷の位置からどれを先に直すかを、実際の報告書を伏せ字にして並べて考える形にした。土木の職員が1人しかいない団体に向けた回も分けて設けた。
目的・効果 報告書を受け取ったあとの判断を支え、補修の設計から相談される関係をつくる。
金額 1回あたり40万円(企画と配信の運営および教材の作成)

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