認知・ブランディングのBtoBマーケティング事例

従業員100〜500人の歯科医院向けの材料と器材の通販会社では、仕入れが長年の付き合いのある販売店に固定され、医院の数が増えないなかで通販の口座開設が伸び悩んでいた。出荷のデータをもとにした材料の値動きの公表と、院長宛の型番一覧の送付を実施。よく使う型番の値の動きを示した結果、新規の口座開設が月380件になった。

従業員50人以下の商標に絞った特許事務所では、相談が来るのは名前を決めた後で、すでに他社が登録している例が多く、やり直しの説明に時間を取られていた。調べ方を示す記事の公開と、オフィス街の駅への掲出を実施。区分の選び方と費用の内訳まで先に示した結果、出願の依頼が年間420件になった。

従業員50人以下の再就職支援会社では、依頼が人員の削減を決めた後に駆け込みで来るため、対象者の経歴を整える時間がなく、支援の期間が長引きやすかった。支援した人が次に決まるまでの日数の公表と、人事部長宛の書状の送付を実施。年代と職種ごとにかかる日数を示した結果、新規の依頼が年間180社になった。

従業員1,000人以上の在庫と機械設備を担保に融資する会社では、不動産を持たない企業に借りられる選択肢として知られておらず、相談が来る前に断られたと思われていた。担保にできる資産を調べた調査の公表と、評価の現場を映す動画の公開を実施。何がいくらで評価されるかを業種別に開いた結果、新規の融資実行が年間240件に増えた。

従業員1,000人以上の工場の自動倉庫と搬送設備をつくるメーカーでは、導入の可否が設備の価格だけで判断され、止まらない設計の差を見てもらえなかった。工業地帯の駅での掲出と、停止時間を実測してまとめた調査の公表を実施。年に何時間止まるかを方式別に示した結果、搬送設備の引き合いが年間120件に増えた。

従業員1,000人以上の訪問看護ステーションを各地で運営する会社では、退院支援の担当者に名前が浮かばず、依頼が近隣の事業所に自動的に回っていた。夜間と急な受け入れを伝える地方局のCMと、看護の専門誌での連載を実施。依頼から初回訪問までの時間を実測で示した結果、退院時の依頼が年間900件に増えた。

従業員1,000人以上の事務所や倉庫を木造で設計施工する建設会社では、木は燃えるという前提で候補から外され、設計事務所が案を固めたあとにしか声が掛からなかった。企業CMの放映と建設の専門紙の連載を実施。燃えしろ設計の考え方と鉄骨造との坪単価の差を実数で出した結果、設計前からの相談が年間130件になった。

従業員1,000人以上の工場のエネルギーの使い方を測り省エネ法の報告まで請け負う会社では、7月末の期限の直前にだけ相談が来て、設備を替える話に進まなかった。全国の工場の原単位の公表と、報告書の作り方を映す動画の配信を実施。業種と規模で並べた位置がわかる形にした結果、相談が年間600件になった。

従業員1,000人以上の街の飲食店で使える食事の補助を運営する会社では、社員食堂を持たない会社が補助を現金で渡し、給与として課税されたまま続いていた。非課税の枠の引き上げを伝えるCM放映と、経理の処理を説明する動画の配信を実施。従業員が半額以上を負担するという要件まで含めて示した結果、導入する企業が年間1,200社に増えた。

従業員1,000人以上の企業向けの損害を引き受ける損害保険会社では、食品の回収に備える保険が知られず、製造物の賠償の保険に入っていれば足りると誤解されていた。回収の費用を並べたCM放映と、食品の業界紙での連載を実施。社告と引き上げと廃棄にいくらかかったかを実際の回収から示した結果、食品メーカーの新規契約が年間900社に増えた。

従業員1,000人以上の医薬品を温度を保ったまま運ぶ物流会社では、輸送の品質が仕様書の上でしか比べられず、価格と車両数で選ばれていた。温度の逸脱を実機で再現する出展と、製薬会社が集まる駅での掲出を実施。逸脱が起きた後に何分で気づき誰が判断するかまで見せた結果、新規の受託が年間54社に増えた。

従業員100〜500人のBtoBの企業を対象に調査を請け負う会社では、価格と納期で選ばれ、設問の作りで差が出ることを分かってもらえなかった。決裁の通り方を毎期調べて公表する広報と、ビジネス街の駅での掲出を実施。誰が最初に候補を絞っているかを役職ごとに出した結果、調査の受注が年間210件に増えた。

従業員50人以下の稲作と飼料の作業を請け負う農作業受託会社では、何を頼めるのかが近隣の口伝えでしか伝わらず、繁忙期に予約が偏って機械が遊ぶ月があった。県域のテレビCMと、農業資材展での実演を実施。作業の時期をずらせば料金が下がる仕組みを示した結果、受託する面積が年間620haに増えた。

従業員1,000人以上の公営住宅の管理を指定管理者として受託する会社では、選定が価格の点数で決まりがちで、入居率と滞納の改善まで見てもらえなかった。入居の募集を伝える地方局のCMと、担当課向けの説明会の開催を実施。空き住戸がどれだけの期間で埋まったかを実測で示した結果、指定管理の受託が年間12自治体に増えた。

従業員100〜500人のeスポーツ施設を運営する会社では、遊びと見られて社内の稟議が通らず、法人の利用が単発の貸切で終わっていた。福利厚生の展示会での体験席の設置と、社内交流の参加率を調べた調査の公表を実施。飲み会より参加率が高い層がどこかを年代別に示した結果、企業の定期利用が年間180社に増えた。

従業員1,000人以上の外食チェーンのセントラルキッチンを受託して運営する会社では、委託の可否が加工の単価だけで判断され、衛生と歩留まりの差を見てもらえなかった。自社工場の衛生の検査結果を毎月公表する広報と、原価の勉強会の開催を実施。同じ食材で歩留まりがどれだけ変わるかを示した結果、受託が年間24社に増えた。

従業員1,000人以上の取引先が倒産したときの売掛金を補償する保険を扱う損害保険会社では、倒産が年1万件を超えても、卸売の経営者に保険で備えるという発想が知られていなかった。問屋が集まる地域の駅での掲出と、取引先の倒産を調べる検索語への出稿を実施。月商と取引先の数から保険料の幅が出るページに誘導した結果、新規の契約が年間240社に増えた。

従業員1,000人以上の訪問介護と通所介護を各地で運営する事業者では、後継ぎのいない小規模な事業所の閉鎖が続くのに、譲り受けの話は仲介会社を通じて年に数件しか届かなかった。地方局でのCMの放映と、引き継いだ事業所の1年を追う動画の配信を実施。職員と利用者をそのまま引き継いだ実例を経営者に見せた結果、事業所の譲渡の相談が年間210件に増えた。

従業員100〜500人の売場の什器とPOPを企画してつくる販促会社では、メーカーの販促担当から印刷と組み立ての値段だけで比べられ、提案の中身が評価されにくかった。棚の前での客の動きを測った調査の公表と、店舗の総合見本市での売場を再現した出展を実施。POPを替えると迷う秒数がどれだけ縮むかを実測で示した結果、新規の依頼が年間150社に増えた。

従業員1,000人以上の中小企業に事業資金を貸す金融会社では、銀行に断られた後の駆け込みばかりが集まり、金利の高さだけで比べられていた。決算期に合わせた地方局でのCM放映と、計画の段階で使われる検索語への出稿を実施。決算書を出す前に入出金のデータだけで借りられる枠が出ることを先に示した結果、初めて借りる企業からの申込が月800件に増えた。

従業員100〜500人の飲食と小売のチェーン本部に店舗のシフトと人件費の管理を売るSaaS企業では、本部が決めても店長が使わず、1年で解約に至る契約が続いていた。店舗が密集する地域の路線バスでの掲出と、作成の画面をそのまま映す動画の配信を実施。月末に2時間かかっていたシフト作りが何分になるかを見せた結果、契約の継続率が95%に上がった。

従業員50人以下の土地の境界の調査と登記を扱う土地家屋調査士事務所では、相続や売却が起きてから慌てて依頼が来るため相見積もりで値段だけを比べられ、期間が読めない理由も伝わっていなかった。止まった立会いの理由の公表と、費用と期間が出るページの用意を実施。隣地の同意が取れずに止まった件数を原因別に開いた結果、紹介が年間260件に増えた。

従業員100〜500人のデータ分析と生成AIの社内活用を教える研修会社では、受講後に現場で使われず、人事が効果を説明できないため翌年の予算が通らなかった。受講後の業務時間を実測した調査の公表と、制作の過程を映す動画の配信を実施。3ヶ月後にどの業務が何時間減ったかを職種別に出した結果、年間契約での導入が180社に増えた。

従業員1,000人以上の事業所の駐車場にEV充電器を設置し運用まで請け負う会社では、社用車の電動化が総務と施設の部門にまたがり、決める人が定まらないまま先送りされていた。補助金の締切を示す地方局とBSのCMと、工業団地の最寄り駅への掲出を実施。申請から使えるまでの日数を明記した結果、設置の申し込みが年間900件に増えた。