概要
従業員1,000人以上の公営住宅の管理を指定管理者として受託する会社では、選定が価格の点数で決まりがちで、入居率と滞納の改善まで見てもらえなかった。入居の募集を伝える地方局のCMと、担当課向けの説明会の開催を実施。空き住戸がどれだけの期間で埋まったかを実測で示した結果、指定管理の受託が年間12自治体に増えた。
企業プロフィール: 公共・自治体関連 ｜ 1,000人以上 ｜ 100億円以上 ｜ マーケティング予算規模: 年間約6,000万円
実施した施策
受託している8県の地方局で15秒のCMを4週間流した。会社名を出す形をやめ、募集の時期と申込の方法、家賃が収入で決まることだけを伝え、問い合わせ先は各自治体の窓口にして、自社名は最後に小さく置いた。
目的・効果 放映した県で空き住戸への申込を1.7倍にし、受託先の入居率を上げる。
金額 3,400万円（8県の地方局で4週間の放映料＋制作費）
自治体の住宅課の担当者を対象に、月2回のオンライン説明会を開いた。自社の受託実績を語る形をやめ、空き住戸が埋まるまでの日数と滞納の回収率を受託前後で並べ、選定の仕様書に入れておくとよい指標を具体的に挙げた。
目的・効果 毎回35自治体の参加を集め、指定管理の受託を年間12自治体にする。
金額 月額45万円（月2回の企画と配信＋実績データの整備）
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