認知・ブランディングのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の機能性フィルムメーカーでは、新開発の放熱フィルムが電子部品メーカーの開発部門に知られず、試作依頼が伸びなかった。大型展示会、業界誌への連続出稿、技術広報を組み合わせて実施。性能データを開発者に繰り返し届けた結果、量産試作の依頼数が2.4倍に増えた。

従業員50人以下の種苗会社では、暑さに強い新品種を開発したが、販売を種苗店や農協に任せ、生産者に特長を直接伝える手段がなかった。栽培のコツを解説するウェビナーと、農業専門紙への新品種の発表を組み合わせて実施。試作用の種子を無償で案内した結果、試作の申込数が6倍に増えた。

従業員1,000人以上のレジャー施設では、来場の大半が週末の家族客で、平日を支える学校や企業の団体利用が少なかった。旅行会社の担当者や幹事に向けた駅広告と、教育旅行・社員旅行向けの広報を組み合わせて実施。体験学習や貸切プランを打ち出した結果、平日の団体予約獲得に成功した。

従業員100〜500人のシティホテルでは、宴会場と会議場の稼働を婚礼に頼り、平日の企業の会議や表彰式の利用が少なかった。会場の使い方を見せる動画広告と、企業の幹事向けの検索広告を組み合わせて実施。設営例と料金の目安を示した結果、法人宴会の問い合わせが2.8倍に増えた。

従業員1,000人以上のホームセンターでは、工務店・設備業者向けの法人会員制度があるが、一般客向けの印象が強く新規登録が伸びなかった。プロ向けのテレビCM、事業者へのDM、登録ページ改善を組み合わせて実施。早朝開店と資材の配送を訴求した結果、法人会員の新規登録が80%増えた。

従業員1,000人以上の国際フォワーダーでは、海上輸送に強い一方、航空貨物や通関の一括対応が荷主に知られていなかった。空港のデジタルサイネージと物流業界紙・経済紙向けの広報を組み合わせて実施。海外拠点の新設や輸送事例を発信し続けた結果、大手荷主からの引き合い獲得に成功した。

従業員500〜1,000人の少額短期保険会社では、賃貸向け家財保険の入居者への知名度が低く、販売を担う不動産会社の案内が通りにくかった。地方局でのTVCMとYouTube広告を組み合わせて実施。引越しの多い時期に集中放映した結果、ブランド認知率が4.5倍に高まった。

従業員1,000人以上の工場・倉庫の建築会社では、受注が既存取引先に偏り、新たな製造業・物流企業との接点が乏しかった。地方局のTVCM、工場・物流の専門展示会、業界誌広告を組み合わせて実施。企業名を広めたうえで展示会で相談につなげた結果、設計相談件数が1.9倍に増えた。

従業員50人以下の企業向け動画制作会社では、受注の大半を紹介に頼り、新規問い合わせが月数件にとどまっていた。YouTube広告での制作実績の配信と業種別の制作事例記事を組み合わせて実施。視聴者を事例記事から相談フォームへ誘導した結果、月間22件の問い合わせを獲得した。

従業員50人以下の新卒採用の支援会社では、紹介と既存顧客頼みの営業で、中小企業の採用担当者からの新規問い合わせが少なかった。採用動向調査の広報とYouTube広告を実施。内定辞退を減らした事例を動画で伝え、調査結果を報道や既存顧客へ届けた結果、問い合わせ数が4倍に増えた。

従業員500〜1,000人の飲食店向けPOS・予約SaaS企業では、Web広告中心の集客で個人店に認知が広がらず、デモ申込が伸び悩んでいた。テレビCMとリスティング広告を連動させて実施。放映期間に合わせてサービス名の検索広告を強化した結果、デモ申込を月間70件獲得した。

従業員1,000人以上のギフト向けの菓子メーカーでは、個人の贈答需要が縮小するなか、企業の手土産需要を取り込めていなかった。法人の手土産を訴求するテレビCMと駅ポスターの掲出を実施。年末と年度替わりに出稿し法人予約サイトへ誘導した結果、法人受注が前年比50%増加した。

従業員1,000人以上の公共施設の指定管理を担う会社では、公募情報を公示後に知るため、準備が間に合わず応募を見送る案件が多かった。自治体職員向け専門誌の広告と運営実績の広報を実施。利用者数の伸びや運営改善を毎年発信した結果、公募前に自治体から相談を受ける仕組みを確立した。

従業員50人以下の企業イベントの制作会社では、受注の大半が既存取引先からの紹介で、新規の大型案件を得る経路がなかった。制作実績を伝える動画広告と企画ノウハウ記事の発信を実施。周年行事を検討する総務・人事の担当者に演出の質を見せた結果、大手企業から周年行事の受注を獲得した。

従業員1,000人以上の法人向けeラーニング事業者では、競合サービスとの違いが人事担当者に伝わらず、資料請求から商談に進む割合が低かった。ビジネス街の駅広告と業種別LPの整備を組み合わせて実施。認知を広げ比較検討の導線を整えた結果、月間60件の商談を安定して創出した。

従業員100人以下の介護施設の運営会社では、医療対応できる体制を持ちながら病院の相談員に知られておらず、紹介による入居が月2件にとどまっていた。取材対応の強化と受け入れ情報の記事発信を実施。相談員が判断しやすい情報を整えた結果、紹介による入居が月5件に増えた。

従業員1,000人以上のOTC医薬品メーカーでは、新製品の店頭配荷がドラッグストア本部の採用判断に左右され、棚の確保が課題だった。消費者向け動画広告と業界紙向けの新製品発表会を組み合わせた施策を実施。需要の裏付けを商談資料に示した結果、新たに5チェーンとの取引を獲得した。

従業員1,000人以上の生命保険会社の法人営業部門では、中小企業経営者との接点が代理店経由に偏り、直接の資料請求が伸び悩んでいた。BS経済番組のCMと事業承継ウェビナー、解説資料を組み合わせて実施。認知から検討までを支えた結果、経営者層からの資料請求数が2.5倍に増えた。

従業員1,000人以上のリース会社では、販売店経由の契約が中心で、設備投資を考える中小企業からの直接相談の経路が細かった。BS経済番組でのCM、経営者層への動画広告、見積ページ改善を実施。月額料金の目安を試算できるようにした結果、Web見積依頼が3.6倍に増えた。

従業員100〜500人の物流施設の開発会社では、新施設のテナント募集を仲介会社に任せ、既存テナントの拠点拡張計画を把握できていなかった。竣工内覧会の開催と物流専門誌への掲載を実施。既存テナントの物流責任者を招き新施設の仕様を説明した結果、増床契約の獲得に成功した。

従業員1,000人以上の空調・衛生の設備工事会社では、ゼネコン経由の受注が中心で、病院や工場の施設管理者からの直接相談が少なかった。ビジネス街の駅看板と施設管理者向け専門誌の技術連載を実施。稼働を止めない更新工事の実績を伝えた結果、病院の空調更新案件の直接受注に成功した。

従業員1,000人以上の量販店向け冷凍食品メーカーでは、新商品を提案しても販売実績がなく棚に採用されにくいことが課題だった。テレビCMと駅ポスターで消費者認知を高め、放映計画を添えてバイヤーへ提案。販促の裏付けを示せた結果、新商品の採用店舗数が1.6倍に増加した。

従業員100人以下の特殊鋼の加工メーカーでは、既存取引先の受注が中心で、難削材の加工技術を持ちながら新規の引き合いの少なさが課題だった。加工事例の技術コラム公開と、業界紙への情報提供を実施。材質別の加工ノウハウを発信した結果、Webからの図面相談が3.5倍に増えた。

従業員1,000人以上の自治体の窓口・電話受付を受託する会社では、新規自治体への提案機会が限られ、公募待ちの営業が課題だった。行政専門誌への寄稿と、受託先での成果を伝える広報発信を実施。窓口の待ち時間短縮の実績を示した結果、自治体からの相談件数が1.5倍に増加した。