CASE #408

退職から決定までの日数を公表し人事部長宛の書状で依頼を年間180社にした再就職支援会社の施策

概要

従業員50人以下の再就職支援会社では、依頼が人員の削減を決めた後に駆け込みで来るため、対象者の経歴を整える時間がなく、支援の期間が長引きやすかった。支援した人が次に決まるまでの日数の公表と、人事部長宛の書状の送付を実施。年代と職種ごとにかかる日数を示した結果、新規の依頼が年間180社になった。

企業プロフィール: 人材・HR ｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約900万円

1 DM・手紙

人事部長と労務の責任者に宛て、月500通の封書を送った。支援の内容の案内をやめ、自社が支援した人の退職から次が決まるまでの日数を、年代と職種の組み合わせで載せ、社内の説明にそのまま使える一枚を同封した。

目的・効果書状からの問い合わせを月15件受け、削減を決める前の相談を全体の4割にする。

金額月額15万円（封書500通の印刷と発送＋名簿の整備）

2 広報・PR

支援した人が次に決まるまでの日数と決定の割合を、年代・職種・地域に分けて四半期ごとに公表した。削減の是非ではなく、受け入れ先が見つかるまでにどれだけかかるかを数字で出し、労務の専門メディアが一次データとして引けるようにした。

目的・効果公表を起点にした取材を年間24件受け、新規の依頼を年間180社にする。

金額月額55万円（データの集計と公表＋メディア対応の代行）