認知・ブランディングのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の人事コンサル会社では、有報で人材戦略と給与の決定方針の記載が求められても、上場企業の多くは3つの指標の開示で足りると考え、相談が届かなかった。経済紙の連載と、オフィス街の駅の看板を実施。他社の書き方の違いを示した結果、開示支援の商談が2倍になった。

従業員1,000人以上のオフィスビルの開発会社では、入居企業が排出量の削減を迫られても、区画の電力は貸主の契約で決まると知られず、賃料と立地だけで比べられていた。CM、排出量の公表、駅の掲出を実施。グリーンリースで減る量を示した結果、移転の候補に挙がるようになった。

従業員50人以下の積載車で社用車を運ぶ陸送会社では、リース会社や総務に名前が知られず、元請経由の安い仕事が中心だった。積載車の車体広告と、社用車の入れ替えの段取りを解く記事を実施。納車と引き揚げを同日に組む例を示した結果、リース会社から直接頼まれるようになった。

従業員1,000人以上の電解銅箔のメーカーでは、AIサーバーの基板で粗さの小さい銅箔が求められるのに、電池用の会社と見られていた。BSのCM、表面を拡大する動画広告、損失の解説の公表を実施。粗さと損失の関係を示した結果、高周波基板向けの受注が35%増えた。

従業員1,000人以上の米粉も作る製粉会社では、取引先のパンや菓子の会社が膨らみにくさと値段を気にし、米粉の品を限定品にとどめていた。米粉のパンを映すCM、製パンの業界紙の連載、開発担当への配信を実施。ノングルテンの認証と配合の例を示した結果、米粉の採用品目が2倍になった。

従業員1,000人以上の海面でサーモンを育てて卸す水産会社では、回転寿司のチェーンが輸入品と値段で比べ、期間限定のネタとしてしか扱わなかった。締めるまでを映すCM、主要駅の掲出、育て方の記録の公表を実施。客が産地の名で選ぶ様子を示した結果、回転寿司の定番のネタの座を得た。

従業員1,000人以上の施設向けの紙おむつのメーカーでは、施設が単価だけで銘柄を選び、夜勤の手間まで含めた違いが伝わらず、取引が毎年入れ替わっていた。夜勤の交換を描く地方局のCMと、施設の多い沿線の駅の掲出を実施。廃棄の量で比べる見方を示した結果、施設の定番になった。

従業員1,000人以上のMRI装置のメーカーでは、古い装置を持つ病院が多いのに、入替の間は検査が止まり患者を他院に回すのを嫌い、更新が先送りされていた。止める日数を示す講座、工事の記録の駅広告、技師誌の連載を実施。段取りを先に見せた結果、更新の相談が1.6倍になった。

従業員1,000人以上の院内清掃の会社では、入札が価格だけで比べられ、退院から次の入院までに病室を整える速さが評価に入らず、更新でも安値に流れていた。所要時間の公表、病院展の実演、看護誌の連載を実施。病床の回転に効く点を示した結果、委託先に選ばれる立場を築いた。

従業員100〜500人の企業型確定拠出年金の継続投資教育を請ける会社では、教育が努力義務にとどまり、人事は導入時の説明で済ませて継続の研修を後回しにした。初期設定のままの加入者の割合の公表と、昼休みの講座を実施。受講後の配分の変化を示した結果、受託する企業が35%増えた。

従業員50人以下の地方のスポーツ用品店では、休日の部活動が地域クラブへ移り始め、学校単位で受けていた用具の注文が保護者ごとの購入に散った。用具の引き継ぎ方を映す動画と、路線バスの車内広告を実施。クラブの備品で揃える形を示した結果、地域クラブからの注文が45%増えた。

従業員1,000人以上の自転車店チェーンでは、営業や配達に自転車を使う会社でも整備は社員任せで、法人の点検の契約がなかった。青切符の開始を告げる地方局のCMと、点検の記録を扱う広報を実施。記録の残し方を示した結果、社用の自転車の点検を任される店になった。

従業員1,000人以上のコンビニチェーンでは、オフィスに置く無人の売店を始めたものの、総務に自販機の置き換え程度に見られていた。昼の行列を映すCM、総務を狙う検索広告、人数で棚の数が出る画面を実施。設置の条件を先に示した結果、設置の商談が2.2倍になった。

従業員1,000人以上のゼネコンでは、データセンターの事業者が用地と電力を決めてから発注するため、受電の時期に工期を縛られ価格で比べられていた。BS放送のCM、DCの展示会、引き渡しまでの月数の公表を実施。用地の段階で工程を示した結果、用地探しから呼ばれるようになった。

従業員1,000人以上の文化ホールの指定管理を担う会社では、5年ごとの公募で管理料の安さが比べられ、運営の中身が評価に入っていなかった。館ごとの稼働率の公表、最寄り駅での公演の掲出、文化施設の専門誌の連載を実施。空き日を埋めた手順を示した結果、次の指定期間も選ばれ続けた。

従業員1,000人以上の引越し会社では、3月の転勤の引越しが辞令の後に一斉に頼まれ、法人の依頼を断ることが多く、人事との契約が広がらなかった。経済番組のCM、ビジネス街の駅の掲出、転勤の検索広告を実施。辞令の前に枠を押さえる予約を勧めた結果、法人契約が1.6倍になった。

従業員1,000人以上の企業内保育所の運営受託会社では、企業主導型保育の助成が人事に知られず、育休明けの社員を抱える企業から相談が来なかった。人事の専門誌の連載と、ビジネス街の駅の掲出を実施。近くの企業と定員を分け合う例を示した結果、復職策の相談先に挙がるようになった。

従業員1,000人以上の外部人材への発注を管理するクラウドの会社では、フリーランス新法の後も現場が口頭で頼む大企業が多く、導入が進まなかった。BSのCM、発注の実態の公表、取引条件の講座を実施。部署ごとの発注の漏れを数えて見せた結果、取引管理の相談先に選ばれた。

従業員1,000人以上の医療機関に強い保険代理店では、病院の賠償保険が事務長の判断で保険料だけで比べられ、更新のたびに他の代理店へ移られていた。病院の展示会での相談席と、職員向けの研修動画を実施。事故の後の初動を院内で練習できる形にした結果、乗り換えが30%減った。

従業員1,000人以上の抹茶の原料の碾茶を育てる生産法人では、海外で抹茶が売れる一方、製菓会社が量を確保できるか疑い、商社経由の少量の取引が続いていた。海外の食品展への出展と、収穫量の見通しの公表を実施。翌年の供給量を先に示した結果、製菓会社からの引き合いが45%増えた。

従業員1,000人以上の給油所を県内で営み軽油の配送も担う燃料会社では、建設会社が重機の給油を携行缶に頼り、配送の契約が増えなかった。現場で重機に給油する姿を映す地方局のCMと、国道沿いの看板を実施。夜のうちに満タンにする巡回を示した結果、法人の配送契約が25%増えた。

従業員1,000人以上のコールセンターの電話の仕組みを作り替える会社では、交換機の保守切れが迫るセンターに回線工事の付属と見られていた。在宅の受電を映す動画広告と、交換機の更新の語への検索広告を実施。在宅の採用の利点まで示した結果、資料請求が2.4倍になった。

従業員100〜500人のSNS運用代行会社では、消費者向けの支援が中心と思われ、製造業の広報担当から相談先に挙がらなかった。工場のアカウントの調査の公表と、投稿の題材を工程から拾う資料を実施。社名を知らない技術者に届いた例を示した結果、製造業から運用を任されるようになった。

従業員1,000人以上の機械式駐車設備のメーカーでは、マンションの駐車場が空き、管理組合が更新の見積を取らずに撤去を相談し始めていた。更新と平面化の費用を並べた資料と、エレベーター内の広告を実施。区画を減らして残す道も示した結果、理事会に最初に相談される立場を築いた。