認知・ブランディングのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の通信教育大手の法人研修部門では、個人向け講座の印象が強く、企業の人事担当者に法人研修の提供が知られていないことが課題だった。人事担当者に向けたTVCMと動画広告を実施。CMで法人研修を打ち出し動画で導入事例を見せた結果、資料請求1.9倍を実現した。

従業員1,000人以上のホームセンターのプロ向け会員サービスでは、登録した工務店の多くが一度きりの利用で終わることが課題だった。早朝営業と資材の取り置きを伝えるTVCMとロードサイド看板を実施。現場前に寄れる店と伝えた結果、会員の来店が月2回以上に増え、継続購買につなげた。

従業員100〜500人の鉄鋼製品の専門商社では、価格比較で選ばれることが多く、設計段階から相談される関係がないことが課題だった。設計者向けの専門誌での技術連載と鋼材選定ガイドの配布を実施。使える情報を出し続けた結果、資料請求は月40件に増え、指名相談を引き寄せた。

従業員1,000人以上のデイサービスのフランチャイズ本部では、異業種から参入を考える法人オーナーへの知名度が低く、加盟説明会の集客が課題だった。経営者向けのTVCMと動画広告、業界紙への広報を実施。説明会への導線を一本化した結果、加盟契約を年間48件獲得した。

従業員100〜500人の介護施設向け配食サービス会社では、調理員不足に悩む施設が多い一方、自社の名が施設長に知られておらず試食申込が伸びなかった。介護の専門展示会への出展と試食申込LPの改修を実施。ブースで試食した施設長をLPへ誘導した結果、試食申込を1.8倍に引き上げた。

従業員1,000人以上のドラッグストア向けに営業する一般用医薬品メーカーでは、チェーン本部とは接点があるものの、店舗の担当者に新製品や売り場の情報が届かなかった。業界向けの説明会と広報、店舗向けのメール配信を実施。売り場の作り方を伝え続けた結果、月間55件の商談を実現した。

従業員1,000人以上の画像診断装置のメーカーでは、導入後の保守や技術支援の手厚さが病院の放射線部門に伝わらず、装置の更新時に他社と比較されていた。保守体制を伝える動画広告と専門誌広告、広報を実施。点検や操作研修の現場を発信し続けた結果、更新前に相談を受ける関係を築いた。

従業員1,000人以上の院内物品管理（SPD）の大手では、病院の経営層に業務の中身が知られておらず、導入の相談が既存の取引経路に限られていた。病院経営層に向けた企業広告のTVCMと導入検討資料を実施。病棟の物品補充を支える仕組みを映像で示した結果、導入相談1.7倍を実現した。

従業員1,000人以上の医薬品物流を手がける物流会社では、温度管理や品質手順の強みが製薬会社の物流部門に伝わらず、商談数が伸び悩んでいた。医薬品の専門展示会への出展と業界誌広告、輸送品質の解説資料を実施。保管・輸送体制を具体的に示した結果、商談数2.8倍を実現した。

従業員100〜500人の引越し会社の法人オフィス移転部門では、繁忙期以外の受注が落ち込み、既存の取引先からの再依頼も減ったことが課題だった。オフィス街の駅広告と法人向け見積もりページの改修を実施。移転日程の相談から入れる導線にした結果、受注を前年並みに戻した。

従業員1,000人以上の損害保険会社では、中堅企業向けのサイバー保険の必要性が経営層に伝わらず、代理店経由の見積依頼が伸びないことが課題だった。被害後の復旧を描くTVCMと動画広告を実施。代理店の提案資料とも内容をそろえた結果、見積依頼34%増を実現した。

従業員1,000人以上の銀行の法人向けM&A・事業承継支援部門では、取引先経営者に相談窓口として認知されず、仲介会社に案件が流れることが課題だった。広報と経営者向け媒体への出稿、承継セミナーを実施。相談の入口を増やした結果、年間27件の成約を実現した。

従業員1,000人以上の大手デベロッパーのオフィスビル賃貸部門では、新築ビルの竣工前の内定率が伸びず、仲介会社経由でしか認知されないことが課題だった。テナント企業の経営層に向けたTVCMと駅広告を実施。ビル名を覚えてもらう訴求に絞った結果、指名での内見相談が大きく伸びた。

従業員1,000人以上の病院建築に強い準大手ゼネコンでは、価格の安い競合に入札で負け続け、医療法人から指名で声がかかる機会が減っていた。病院経営誌での事例連載、地方局での企業CM、竣工時の広報を実施。診療を止めない建て替えの実績を伝えた結果、建て替え相談を年間18件受けた。

従業員1,000人以上のDX構想支援のITコンサルティング会社では、情報システム部門からの引き合いが多く、経営層との商談が少ないことが課題だった。BSでの企業CM、経営誌での広報、役員へのメール配信を実施。構想段階の相談窓口を示した結果、経営層との商談数1.5倍を実現した。

従業員1,000人以上の屋外看板・デジタルサイネージの制作施工会社では、小規模な看板の受注が中心で、再開発の設計段階から声がかかる機会が少なかった。主要駅への大型広告、業界誌の事例広告、広報を実施。施工力を自社の広告で見せた結果、設計段階からの相談が年間40件に広がった。

従業員1,000人以上の再就職支援（アウトプレースメント）の大手では、大企業の早期退職の相談が競合の指名で決まり、提案の機会を得にくいことが課題だった。人事部門向けの調査発表とウェビナー、メール配信を実施。計画の初期から人事部門に情報を届けた結果、年間9件の受託を実現した。

従業員100〜500人のトラックドライバー専門の求人サイト運営会社では、応募が集まらず掲載をやめる運送会社が増えたことが課題だった。道沿いの看板と求職者向けのWeb広告を実施。現役ドライバーの目に触れる場所で訴求した結果、掲載企業1社あたりの応募数3.8倍を実現した。

従業員1,000人以上の金融機関向けシステムを手がける大手SIerでは、大手銀行との取引が中心で、信用金庫や信用組合からの認知が低いことが課題だった。金融業界誌での連載広告と記者向けの勉強会を実施。勘定系の更改事例を継続して発信した結果、信用金庫との新たな接点を築いた。

従業員1,000人以上の中小企業向け会計クラウドの大手では、Web広告の獲得単価が年々上がり、顧問先に製品を薦める税理士事務所での想起も伸び悩んでいた。税理士事務所と経営者に向けた企業CMと動画広告を実施。決算期前に接触を重ねた結果、指名検索数1.4倍を実現した。

従業員1,000人以上の給食・外食向けの業務用冷凍食品メーカーでは、取引先の献立担当が既存の定番品しか使わず、新商品の採用が進まないことが課題だった。調理動画の広告配信と献立担当向けのメール配信を実施。現場での使い方を具体的に見せた結果、取引先の採用品目数1.3倍を実現した。

従業員1,000人以上のミニショベルなど小型建設機械のメーカーでは、建機レンタル会社の調達先が他社に固まり、新規の取引口座が増えないことが課題だった。企業広告のテレビCMと幹線道路沿いの看板掲出を実施。現場での使用場面を繰り返し見せた結果新たなレンタル会社との取引を開拓した。

従業員100〜500人の物流倉庫向けコンベヤのメーカーでは、展示会で実機を見た来場者以外に搬送能力が伝わらず、見積依頼が伸びないことが課題だった。大型ブースでの実機デモと動画広告を実施。デモの様子を短い動画にして倉庫の運営担当者へ配信した結果、見積依頼3.6倍を実現した。

従業員1,000人以上のエンジニアリングプラスチックの樹脂メーカーでは、金属からの置き換えを検討する設計者に社名が届かず、相談が商社経由に限られていた。業界誌への連続広告と企業広告のテレビCMを実施。設計者向けの技術情報を発信した結果、直接相談の窓口としての地位を確立した。