認知・ブランディングのBtoBマーケティング事例

従業員100〜500人の地域新電力では、10年の固定価格の買取を終えた家庭の太陽光が、満了の通知のあと手続きをしないまま大手の安い単価で売られ続けていた。地方局のCMと、満了の前に届く配信を実施。1kWh12円で買う差額を年額で示した結果、2,400世帯と買取の契約を結んだ。

従業員1,000人以上の高齢者向けの配食会社では、離れて住む家族が、退院した親にやわらか食を届ける配食があると知らず、慣れない調理を続けさせていた。地方紙の広告と、地域を絞った封書を実施。かむ力に合わせた5段階の食事と見守りを示した結果、家族から選ばれるようになった。

従業員1,000人以上の家庭用医療機器メーカーでは、10年以上前の血圧計を使う人が、家庭血圧の目標が年齢を問わず125/75未満にそろったことを知らず、替え時を逃していた。CM、検索広告、買い替えの画面の改修を実施。朝晩に測る習慣を示した結果、買い替えが20%増えた。

従業員1,000人以上の手荷物配送会社では、訪日客や家族の旅行者が、空港で預けた荷物が当日に宿へ届くと知らず、電車で運んで観光の時間を削っていた。受付から配達までを映す動画広告と、検索広告を実施。午前に預ければ夜に届く流れを示した結果、当日配送の申込が2.1倍になった。

従業員1,000人以上の住宅リフォーム会社では、暑さ寒さに悩む家が内窓の補助を知っていても、手続きの手間といくら出るかが分からず見積を頼まなかった。地方局のCM、住宅地の駅とバスの掲出、検索広告を実施。窓の数から補助を引いた額を示した結果、内窓の見積の依頼が35%増えた。

従業員1,000人以上の調理師の派遣と紹介の会社では、店を移りたい調理師が先輩の口利きで次の店を探し、人材会社は条件の悪い職場を回すと見られていた。市場の最寄り駅の掲出と、厨房の動画広告を実施。派遣から紹介で料理長に就いた例を示した結果、転職で最初に声をかける先になった。

従業員1,000人以上の食券の券売機のメーカーでは、個人のラーメン店や定食屋が人手不足に悩みながらも、機械を高いと見て現金の手渡しを続けていた。地方局のCM、外食の展示会、店主への封書を実施。国の補助を引いた負担額を示した結果、導入した個人店が1年で1,400店増えた。

従業員100〜500人の県が出資する建設技術センターでは、施工業者が公共工事のコンクリートの試験を慣れた民間の試験所に出し、結果の日数の差も知られていなかった。業界紙の連載と、結果の日数の公表を実施。供試体の採取から報告までの手順を示した結果、試験の依頼が25%増えた。

従業員1,000人以上の総合フィットネスクラブの運営会社では、平日の昼にスタジオと個室が空く一方、独立したパーソナルトレーナーは小さな貸しジムを転々としていた。駅の掲出、動画広告、予約画面の作り替えを実施。時間単位で借りられる形を示した結果、トレーナーの拠点になった。

従業員1,000人以上のリユース店のチェーンでは、店で売れない買取品を出す業者向けの競り市を開くが、古物商に知られず、出品の量に対して買い手が足りなかった。地方局のCM、駅の掲出、落札の結果の公表を実施。品目ごとの出品数と落札額を示した結果、参加する古物商が2倍になった。

従業員50人以下の葬儀社を代理店にする葬儀保険の少額短期保険会社では、葬儀社の担当が事前相談の席で保険を切り出しにくく、代理店の契約を結んでも申込が出なかった。地方局のCMと、葬儀社宛の手紙を実施。相談の席での話し方を渡した結果、代理店経由の申込が35%増えた。

従業員1,000人以上の新築マンションの販売を受託する販売代理会社では、中堅のデベロッパーが自社で売り切ろうとし、売れ残りが出てから相談が来ていた。業界紙の連載、実績の画面の作り直し、成約の日数の公表を実施。早い段階から入る効果を示した結果、デベロッパーが14社増えた。

従業員100〜500人の鉄骨の建方を請ける鳶の会社では、ゼネコンや鉄骨製作会社が付き合いの長い職長の会社に建方を頼み、新しい元請けからの声がかからなかった。建方の手順を映す動画広告と、工程の組み方の記事を実施。安全の段取りまで見せた結果、見積依頼が2.2倍になった。

従業員50人以下の外国出願の手続きを請ける弁理士法人では、地方の特許事務所が顧客の海外の出願を自ら現地の代理人に頼み、期限の管理で手間取っていた。国ごとの期限表を送る封書と、国内移行の実務の講座を実施。翻訳の手配まで引き受けると示した結果、外国出願を任される立場を得た。

従業員1,000人以上の薬局向けの電子薬歴クラウドの会社では、対人業務が重く見られて服薬の後の電話が増えるなか、薬局の経営者に名前が知られず、薬歴の更新の候補に入れなかった。BSのCM、経営者への配信、比較の画面を実施。記録の時間を示した結果、社名の検索が60%増えた。

従業員1,000人以上の乳業メーカーでは、業務用の生クリームの値上げで洋菓子店が安い植物性に替え、夏に絞ったクリームがだれる苦情を抱えていた。パティシエ向けの講座と、保形の試験の公表を実施。乳脂肪の割合ごとの泡立ての目安を示した結果、取引する洋菓子店の8割が使い続けた。

従業員1,000人以上の業務用製氷機のメーカーでは、厨房機器の販売店が夏に壊れてから入替を勧め、見積から発注まで2か月かかり、飲食店の氷が切れていた。業界紙の連載、厨房の展示会、点検の動画を実施。夏前に替える台の見分け方を示した結果、見積から発注までが1か月縮んだ。

従業員1,000人以上の出張手配の代行会社では、大企業の社員が宿と新幹線を各自で取り、規程を超える宿代や出張先を総務が後から知っていた。BSのCMと、ビジネス街の駅の掲出を実施。超えた件数を部署ごとに返す形を示した結果、大企業の出張を丸ごと預かるようになった。

従業員1,000人以上の工場の需要を束ねて市場に出す会社では、大手の工場が空調や自家発電で電力を減らせるのに、生産に響くとみて容量市場への参加を断っていた。BSのCM、駅の掲出、発動の実績の公表を実施。止める設備の選び方を示した結果、需給調整の相談先に挙がった。

従業員1,000人以上のホテルチェーンでは、実業団や大学の運動部の遠征が旅行会社経由の手配で、食事の調整もチームの栄養士が毎回宿と交渉していた。BSのスポーツ中継のCMと、空港と駅の掲出を実施。管理栄養士が組む献立を示した結果、毎季の遠征先に選ばれるようになった。

従業員1,000人以上の倉庫と配送網を持つ物流会社では、市町村が災害時の支援物資の拠点を開く手順を持たず、物流事業者との協定も輸送だけで止まっていた。防災の展示会、行政誌の連載、訓練の公表を実施。仕分けから避難所への配送までを示した結果、12市町と拠点運営の協定を結んだ。

従業員100〜500人の学校法人向けの投資助言会社では、大学の財務部が運用の収入に頼る一方、元本を割る商品への慎重さから相談先を決められずにいた。運用の実態調査の公表と、財務担当向けの検索広告を実施。運用規程で確かめる7つの点を示した結果、助言の問い合わせが35%増えた。

従業員1,000人以上のゼネコンでは、自治体の企業局が浄水場を止めずに更新する工事で入札の不調が続き、施工者が設計から加わる方式を使えずにいた。BSのCM、広報、上下水道の展示会を実施。設計に工法を出した実例を示した結果、更新の計画の段階から相談を受けるようになった。

従業員1,000人以上の人材会社では、市町村から土木と建築の技術職の採用を請けても、役所の仕事が民間の技術者に知られず応募が集まらなかった。地方局のCM、動画広告、検索広告を実施。橋の点検や災害の復旧を担う職員の1日を見せた結果、代行を続ける市町村が38団体になった。