認知・ブランディングのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上のオフィスビルの開発・賃貸会社では、竣工を控えた新築ビルの名前が移転を検討する企業に知られておらず、内見予約が伸び悩んでいた。企業広告のTVCMとビジネス街の駅広告を実施。ビル名と駅からの近さを繰り返し訴求した結果、竣工前に募集面積の6割で申込を得た。

従業員1,000人以上のプラント建設会社では、既存顧客の設備更新を競合に取られる例が続き、更新時の相談が少ないことが課題だった。化学・食品の大型展示会への出展、施工記録の動画配信と広報を実施。工期短縮の実績を見せた結果、既存顧客との更新の商談数4倍を実現した。

従業員1,000人以上の監査法人のIPO支援部門では、上場準備企業が証券会社の紹介で監査法人を選ぶことが多く、指名での相談が少ないことが課題だった。経済誌での連載と主要駅での広告を実施。準備期間ごとの論点を発信した結果、指名相談を前年の2倍に増やした。

従業員1,000人以上のM&Aアドバイザリー会社では、紹介に頼った案件獲得が続き、譲渡を考え始めた中堅企業オーナーとの接点が限られることが課題だった。経営誌での連載広告と承継の解説記事を実施。業種別の譲渡事例を毎号載せた結果、年間28件の譲渡相談を実現した。

従業員1,000人以上の大手企業向けイベントプロモーション会社では、大型案件がコンペ経由に偏り、指名での相談が少ないことが課題だった。経営層向けの動画広告と業界メディアへの広報を実施。過去の周年式典や製品発表会の舞台裏を短尺動画にして届けた結果、指名相談2.4倍を実現した。

従業員1,000人以上のIT人材の転職エージェントでは、求職者向けの知名度に比べ求人企業側での認知が弱く、取引が単発の紹介で終わりがちだった。TVCM、広報、IT採用の市場レポートを実施。職種別の年収相場を四半期ごとに届けた結果、求人企業との継続取引の基盤を築いた。

従業員100〜500人の工場向けの製造派遣・請負会社では、新規の取引先開拓を営業の訪問に頼っており、繁忙期の増員ニーズを取りこぼしていた。工業団地の最寄り駅での交通広告と検索広告を実施。急な増員にも応じられることを訴えた結果、新規の派遣依頼が月間26件になった。

従業員100〜500人の製造業向けIoTシステム開発会社では、古い設備にも後付けで導入できることが伝わらず、商談が月数件にとどまっていた。展示会での実機デモと業界誌への事例掲載を実施。旧型の機械にセンサーを付けて稼働状況を見せた結果、展示会起点の商談数が3.8倍になった。

従業員1,000人以上の勤怠管理SaaS提供企業では、多店舗チェーンの本部決裁者への認知が低く、大型案件の商談が少なかった。TVCM、シフト作成の手間を描いた動画広告、業態別LPの改善を実施。本部向けの資料請求を増やした結果、チェーン本部との商談獲得に成功した。

従業員1,000人以上の業務用洗剤メーカーでは、ホテルや飲食チェーンの本部と取引があっても各店舗では他社品が使われ続け、取引店舗数が伸びないことが課題だった。企業CMと駅広告、店長向けのメール配信を実施。本部の採用品を店舗の現場まで知らせた結果、取引店舗数1.3倍を実現した。

従業員1,000人以上の建設機械メーカーでは、レンタル会社や建設会社の買い替えで他社機が選ばれる例が増え、新機種の導入が伸び悩んでいた。地方局でのCMと、保有機の更新時期に合わせた手紙での提案を実施。燃料費と安全機能の違いを示した結果、新機種の導入台数15%増を実現した。

従業員100〜500人の産業用ロボットのハンドメーカーでは、不揃いな物や柔らかい物をつかめる強みがカタログでは伝わらないことが課題だった。把持の様子を映した動画広告の配信と、実機デモ中心の展示会を実施。動画の視聴者をデモ予約へ導いた結果、展示会後の商談数2.2倍を実現した。

従業員100〜500人の建築用断熱材メーカーでは、工務店や設計事務所での指名が少なく、価格比較で他社品に置き換えられることが課題だった。地方局でのCM出稿と施工解説記事の整備、製品ページの改善を実施。CMで覚えた社名から詳しい情報へ導いた結果、指名検索数3.6倍を実現した。

従業員1,000人以上の公共施設の指定管理会社では、公募の情報を得るのが遅く、提案書の準備が後手に回ることが課題だった。広報体制の強化と庁舎最寄り駅への掲出、運営事例の資料化を実施。公募の前から自治体の担当者と接点を持てるようにした結果、指名相談が集まる流れを確立した。

従業員50人以下のボウリング場では、平日夜の稼働が低く、社内イベントや懇親会での法人利用が少ないことが課題だった。最寄り駅でのポスター掲出と、法人向け貸切プランの発表を実施。歓送迎会と忘年会の時期に掲出と発表を合わせた結果、法人予約の前年比22%増を実現した。

従業員1,000人以上のフィットネスクラブでは、個人会員の伸びが鈍るなか、福利厚生として使う法人会員の開拓が課題だった。深夜帯のTVCMとオフィス街の駅広告、人事担当者向けの動画広告を実施。健康経営の文脈で3つの媒体の訴求をそろえた結果、導入企業数2.7倍を実現した。

従業員1,000人以上の都市ガス会社の法人営業部門では、燃料転換の相談は増えていたが、重油を使う中堅工場との接点が少なく、大口顧客の契約延長も課題だった。燃料転換を訴えるTVCMと技術発表の広報を実施。転換後の削減量を事例で示した結果、工場との商談機会を確保した。

従業員100〜500人のリゾートホテルでは、平日の稼働が個人客の旅行時期に左右され、企業研修や報奨旅行での団体利用を増やすことが課題だった。研修会場と懇親会の様子を見せる動画広告と駅広告を実施。企業の予算策定期に合わせて出稿した結果、団体予約が42%増えた。

従業員1,000人以上の通信制大学の社会人講座部門では、個人の受講は堅調な一方、企業が社員を派遣する法人契約が伸び悩んでいた。TVCMと人事担当者向けの動画広告、学び直しの記事発信を実施。法人向け説明会への導線を一本化した結果、企業派遣の受講申込が2.3倍になった。

従業員1,000人以上の法人向け文具・オフィス用品の通販会社では、法人顧客がコピー用紙などの定番品だけを買い、他の品目は別の店で買うことが課題だった。TVCM、検索広告、購買履歴に合わせたメールを実施。取扱品目の幅を伝えた結果、法人顧客の年間購入額を30%増やした。

従業員1,000人以上の業務用厨房機器の商社では、外食チェーンの新店や改装の計画を早い段階でつかめず、競合の後追いになることが課題だった。厨房設備展での調理実演、調理動画の配信、検索広告を実施。省人化の効果を実演で見せた結果、外食チェーンとの商談数を1.8倍にした。

従業員1,000人以上の有料老人ホームの運営会社では、企業の介護離職対策として始めた法人提携の制度が人事部門に知られていないことが課題だった。働く世代に向けたTVCMとオフィス街の駅広告を実施。人事担当者の相談を個別説明につないだ結果、法人提携先の獲得に成功した。

従業員100〜500人の福祉用具レンタル会社では、紹介元が長年の取引先に偏り、新しい居宅介護支援事業所からの依頼が少ないことが課題だった。ケアマネジャー向けの手紙型DMと路線バスの車内広告を実施。反応のあった事業所を1週間以内に訪問した結果、新規の紹介元を年間75件獲得した。

従業員1,000人以上のジェネリック医薬品メーカーでは、品質と安定供給の体制が薬局や医療機関に知られていないことが課題だった。企業CM、薬剤師向け専門誌への広告、薬局へのメール配信を実施。品質管理と在庫体制の情報を届けた結果、調剤薬局チェーンとの新規取引が始まった。