認知・ブランディングのBtoBマーケティング事例

従業員100〜500人の新卒向け合同企業説明会の運営会社では、出展企業の顔ぶれが固定化し、初めて出展する企業の開拓と既存企業の継続出展がともに課題だった。人事向け展示会への出展と動画広告を実施。会場の様子と学生の反応を映像で見せた結果、出展申込が月間32件になった。

従業員1,000人以上のデータセンター運営会社では、高負荷サーバーを預けられる施設としての認知が情報システム部門に広がっていなかった。IT専門誌への連載寄稿と広告、技術広報を実施。冷却と電力の設計を技術者が自ら語った結果、高負荷用途の預け先として評価を確立した。

従業員1,000人以上の人事労務クラウドの大手提供企業では、中堅企業の人事部門での認知が競合に劣ることが課題だった。法改正対応を題材にしたTVCMと受け皿のウェビナー、メールでの育成を実施。放映期間に合わせて解説回を増やした結果、ウェビナー申込数が2.4倍になった。

従業員1,000人以上の飲料メーカーのオフィス・工場向け自販機設置部門では、無料で置けることが総務担当に知られず、設置先を競合に取られていた。TVCMと駅広告、総務向けの広報を実施。設置費無料と社員の満足度を軸に訴求した結果、法人からの設置相談が前年の3.5倍になった。

従業員1,000人以上の工作機械メーカーでは、中小製造業の経営者には高価な機械という印象が強く、引き合いが代理店任せになっていた。TVCMと専門誌の連載広告を実施。小さな工場での導入場面を映像と誌面で見せた結果、中小製造業からの指名の引き合いが前年の1.4倍になった。

従業員100〜500人の業務用製氷機メーカーでは、既存ユーザーの飲食店が買い替え時に他社製へ流れていた。飲食店が集まる駅での広告と、交換時期や手入れの解説記事の公開を実施。故障前に買い替えを考える材料を届けた結果、既存ユーザーからの買い替え受注が前年比12%増えた。

従業員1,000人以上の半導体工場向け高純度ガスメーカーでは、品質や供給体制の強みが購買部門に伝わらず、新工場の比較先に入れないことがあった。専門媒体への広報と技術解説動画の配信を実施。不純物管理と供給の安定性を発信し続けた結果、新工場案件で初期から相談を受ける関係を築いた。

従業員100〜500人の養殖魚の生産会社では、出荷先が卸売市場に偏り、外食チェーンや量販店と直接取引する機会が少ないことが課題だった。水産・食品の展示会での試食提案と、駅での広告掲出を実施。通年で同じ品質を出せる点を示した結果、外食チェーンの定番食材として採用が広がった。

従業員1,000人以上の行政システム開発会社では、システム標準化への移行を控えながら、移行の進め方を相談される機会が少なかった。行政専門誌での連載と広報、移行手順をまとめた資料の配布を実施。職員の疑問に答える情報を届け続けた結果、移行の相談件数が3.4倍になった。

従業員1,000人以上のテーマパーク運営会社では、来場の大半が個人客で、企業の周年行事や社員旅行での団体利用が伸び悩んでいた。周年行事を題材にしたTVCMと動画広告、業界紙への広報を実施。貸切プランの事例を映像と記事で示した結果、企業からの団体利用の相談が月間20件になった。

従業員50人以下の施設警備会社では、商業ビルや工場の管理会社に仕事ぶりが伝わらず、新規の引き合いが紹介に限られていた。巡回や受付対応を見せる短尺動画の広告配信と、業界紙に向けた広報を実施。夜間巡回の手順を映像で示した結果、施設管理会社からの引き合いが2.1倍になった。

従業員500〜1,000人のオフィスビル清掃会社では、管理会社経由の受注が中心で、テナント企業や中小ビルのオーナーから直接の依頼が少ないことが課題だった。駅広告と見積依頼LPの改善を実施。広告で見せた作業品質をLPの事例で補った結果、見積依頼を月間15件獲得した。

従業員1,000人以上の法人向け新電力会社では、電気料金の見直しを考える企業は増えたものの、大手電力と比べて供給の安定性に不安を持たれることが課題だった。料金の仕組みを解く動画広告と広報を実施。調達の仕組みや供給実績を継続して発信した結果、大口需要家との複数年契約を結んだ。

従業員1,000人以上の資格スクールでは、個人向けの知名度に比べ、企業の資格取得支援としての法人利用が伸びないことが課題だった。法人向けTVCM、リスティング広告、法人専用LPの整備を実施。人事担当者の検索から見積依頼までの導線を一本化した結果、団体申込数70%増を実現した。

従業員1,000人以上のホームセンターの法人外商部門では、建設会社との取引が資材の一部に限られ、工具や消耗品が他社に流れることが課題だった。法人外商を告知するTVCMと、配送や取り置きを見せる動画広告を実施。既存の法人顧客の取扱品目を広げた結果、年間取引額が58%増えた。

従業員1,000人以上の鉄鋼専門商社では、再開発の大型案件で設計段階から声がかからず、ゼネコンや設計事務所との接点づくりが課題だった。建築の専門展示会への大型出展とオフィス街の駅広告を実施。高強度鋼材の採用実績を見せて設計者の来場を促した結果、設計段階の商談枠を確保した。

従業員1,000人以上の大手介護事業者では、企業向け介護相談の知名度が人事部門で低く、法人契約の相談が伸びないことが課題だった。TVCM、動画広告、両立支援の資料を実施。介護離職の防止を前面に出して資料請求者を育てた結果、法人契約の相談件数が2.7倍に増えた。

従業員100〜500人の就労移行支援事業所では、就職先となる企業の開拓が職員の人脈頼みで、新しい接点づくりが課題だった。オフィス街の駅広告と人事向けの広報を実施。法定雇用率の引き上げに合わせて職場定着の実績を発信した結果、職場実習の相談が継続して届く流れを掴んだ。

従業員1,000人以上の一般用医薬品メーカーでは、新製品の棚をドラッグストアで確保できず、店頭の販促計画を示せないことが課題だった。社名と新製品名を伝えるTVCMと店頭向けの動画広告を実施。出稿計画をバイヤーとの商談で示して棚の確保につなげた結果、配荷店舗数が2倍になった。

従業員1,000人以上の画像診断装置メーカーでは、装置の更新期を迎えた病院の相見積もりに自社が呼ばれないことが課題だった。企業広告のTVCM、学会併設の機器展示、更新計画の資料提供を実施。病院の経営層と放射線部門の双方に接点を作った結果、相見積もりへの参加が1.7倍になった。

従業員1,000人以上の医療廃棄物処理会社では、処理能力や追跡管理の仕組みが病院に知られず、入札の声掛けが既存取引先に限られていた。病院経営誌への連載広告と処理施設の見学会を軸にした広報を実施。取り組みが記事で紹介された結果、大病院から入札の声掛けが届く流れを生み出した。

従業員50人以下のオフィス移転専門の運送会社では、受注が既存顧客の紹介頼みで、新規法人からの見積依頼の経路がないことが課題だった。移転実務を解説するSEO記事とオフィス街の駅広告を実施。総務担当者が調べる手順や費用の記事を積み上げた結果、月間10件の見積依頼を安定獲得した。

従業員1,000人以上の損害保険会社の法人営業部門では、サイバー保険を自社には関係ないと考える中堅企業が多く、代理店が提案に入れないことが課題だった。被害を再現した動画広告とウェビナー、資料を実施。被害後の復旧の流れを具体的に見せた結果、代理店経由の商談1.6倍を実現した。

従業員1,000人以上の地方銀行の法人営業部門では、取引先の経営者から融資以外の相談が少なく、事業承継の支援が他行や仲介会社に流れていることが課題だった。TVCMと経営者向けウェビナーを実施。相談先としての存在を伝えて訪問につなげた結果、事業承継の相談件数2.5倍を実現した。