認知・ブランディングのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上のコールセンター専門の派遣会社では、派遣した人が最初の1か月で辞め、受け入れた企業が毎月の欠員の補充に追われていた。地方局のCM、業界誌の連載、着任後の配信を実施。電話を取る前の2週間の練習を見せた結果、着任から1か月以内の離職が35%減った。

従業員100〜500人の各地に教習所を持つドローンスクールでは、民間資格での申請の優遇が終わっても、点検や測量の会社が国家資格の取得を先送りしていた。資格が要る飛ばし方の動画広告と、点検の展示会の相談席を実施。経験者向けの講習を示した結果、法人の受講相談が月間35件になった。

従業員100〜500人の学校のネットワークを設計して工事する会社では、端末の更新は進んでも通信が遅い原因を測れる教育委員会が少なく、計画づくりが長引いていた。通信を測る手引きの配布と、教育専門紙の連載を実施。推奨帯域との差を学校ごとに示した結果、計画の提出までが4か月縮まった。

従業員1,000人以上の私立大学では、社会人向けの履修証明の講座が個人の自費の受講に限られ、企業が社員を送る先に挙がらなかった。修了した社員の職場での変化を伝える広報と、オフィス街の駅の掲出を実施。助成金の使い方まで示した結果、企業の研修先に選ばれるようになった。

従業員1,000人以上の健診とストレスチェックを管理するクラウドの会社では、50人未満の事業場も義務になるのに、店の多いチェーンが対象を数えずにいた。小さな店も対象と告げるCM、人事向けの講座、費用が出る画面を実施。対象の店舗数を先に数えた結果、商談が2.1倍になった。

従業員1,000人以上のソフトクリームのミックスを作る乳業会社では、道の駅や観光施設の注文が夏に集中し、冬は機械を止める施設が多かった。高速道路のSAの掲出と、観光施設向けの展示会への出展を実施。温かい菓子と合わせる冬の売り方を示した結果、冬場の注文が40%増えた。

従業員1,000人以上の門型洗車機のメーカーでは、スタンドが古い機械を壊れるまで使い、車の傷を嫌う客が手洗いの店へ流れていた。柔らかいブラシを映すCM、更新や開業で調べる人への広告、回収の年数が出る画面を実施。1日の台数から試算できるようにした結果、商談が2倍になった。

従業員1,000人以上の放課後児童クラブの運営を受託する会社では、市町村が支援員を集められるのかを疑い、待機児童が出ても直営のまま抱えていた。支援員の定着率の公表と、住宅地の駅での募集の掲出を実施。委託後に支援員が何人増えたかを示した結果、委託の相談が35%増えた。

従業員1,000人以上のひなから処理までを自社で担う鶏肉の会社では、外食のチェーンが輸入品と価格で比べ、相場が下がると取引を減らしていた。農場を映すCM、育成の記録の公表、外食の業界紙の連載を実施。どの農場で何日育てたかを開いた結果、献立に産地の名が載る立場を築いた。

従業員1,000人以上の健康診断の予約から結果の管理までを代行する会社では、拠点の多い企業の人事が未受診者の督促に追われ、外に出せると思っていなかった。督促に追われる人事のCMと、申込画面の作り替えを実施。労基署への報告まで担うと示した結果、商談が2.2倍になった。

従業員1,000人以上の再エネの発電所を新設して企業に電気を売る会社では、20年に及ぶ契約が経理と法務の確認で止まり、契約まで2年近くかかっていた。経済紙の連載、経理も呼ぶ講座、調達量の公表を実施。会計処理の論点を先に示した結果、契約までを10か月縮めた。

従業員1,000人以上のリゾートホテルチェーンでは、平日の客室が空く一方、健保組合が進める宿泊型の保健指導は病院の企画と見られていた。健保の専門誌の連載、健康経営の展示会、滞在を映す動画を実施。献立と運動の時間割まで示した結果、保健指導を任される立場を築いた。

従業員1,000人以上の居酒屋チェーンでは、法人の宴会が年末に偏り、取引先との会食では候補に入っていなかった。交際費の基準を伝える地方局のCMと、幹事向けの予約画面の作り替えを実施。1人1万円以下に収まるコースと請求書払いを先に示した結果、法人の宴会予約が40%増えた。

従業員1,000人以上の中古半導体装置の商社では、車載向けの工場から200mmの装置の引き合いは多いのに、手放す側からの買取の相談が少なく在庫が足りなかった。装置展への出展、検索広告、査定の画面を実施。型番で査定額の幅を先に示した結果、買取の相談が2.2倍になった。

従業員1,000人以上の障害者グループホームの運営会社では、重い障害のある人を受け入れる住まいを開いても、相談支援専門員に知られず、候補に入らなかった。親が老いた後の暮らしを映す地方局のCMと、夜間の体制の公表を実施。夜勤の人数まで示した結果、相談員の候補に入った。

従業員1,000人以上の放射性医薬品メーカーでは、認知症の新薬の投与前に行うPET検査が保険適用になっても、撮像の認証や読影の講習を前に始めない病院が多かった。認証までの段取りの資料と、実施施設の公表を実施。薬剤が届く時刻まで示した結果、検査を始める病院に頼られた。

従業員100〜500人の病院のBCPと災害訓練を支援する会社では、計画は作っても訓練は避難訓練だけの病院が多く、訓練を外に頼めることが知られていなかった。訓練で止まった手順の公表と、経営誌での連載を実施。停電や断水で詰まった場面を示した結果、訓練の相談先に挙がる立場を築いた。

従業員1,000人以上のパレットのレンタル会社では、導入は増えたが、納品先に下ろされた空のパレットが自社の物として使われ、戻らない枚数がかさんでいた。戻らないパレットの行き先の公表と、地方局のCMを実施。返す手間がかからないことを示した結果、紛失が30%減った。

従業員1,000人以上のRORO船で長距離の航路を運航する海運会社では、運転手の時間外の上限で長距離に困る荷主は増えていたが、船は遅く港までが面倒と見られていた。CM、物流展の出展、区間別の資料を実施。シャーシだけを船に任せる形を見せた結果、切替の商談が2.2倍になった。

従業員50人以下の美術品を梱包して運ぶ会社では、仕事が画廊と美術館に限られ、本社の移転で絵画を動かす企業には一般の引越し業者が選ばれていた。画廊の多い街の駅の掲出と、移転時の扱いを解く記事を実施。額の有無で変わる梱包と保険を示した結果、企業からの相談が月間12件になった。

従業員1,000人以上の損害保険会社では、海外出張の多い企業でも、社員がカードの付帯保険で済ませ、会社で包括契約を結ぶ発想が乏しかった。現地で倒れた社員を描くCMと、入院費の調査の公表を実施。会社の安全配慮義務と並べた結果、包括契約の商談が2.2倍になった。

従業員1,000人以上の等価交換の開発会社では、築45年を超える中小ビルの持ち主が、借入を嫌って建て替えを避け、売却を仲介会社に相談していた。BSのCM、空室率の公表、持ち主宛の封書を実施。土地の一部で借入なしに建て替える道を示した結果、先に声がかかるようになった。

従業員100〜500人の内装付きの賃貸オフィスを手がける不動産会社では、工事が要らない区画でも通常と同じ手順で審査と契約を進め、入居まで3か月かかっていた。駅の掲出、区画の動画広告、申込画面の作り替えを実施。審査の書類を先に揃えた結果、申込から入居までが3週間になった。

従業員1,000人以上の既存ビルの省エネ改修を担う建設会社では、入居したまま工事できても、オーナーは建て替えを待ち、改修の候補に挙がらなかった。入居中の工事を映すCM、省エネの実測の公表、駅の掲出を実施。減った量を数字で示した結果、建て替えの前に呼ばれる立場を築いた。