認知・ブランディングのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の種苗メーカーでは、新品種を出しても産地や農業法人に特徴が伝わらず、試作に進む件数の少なさが課題だった。農業専門紙への広報と、農業法人・営農指導の担当者向けのメール配信を実施。試験圃場の成績を作型別に発信した結果、新品種の試作依頼が前年の4.4倍になった。

従業員1,000人以上の上下水道の運転管理会社では、包括委託を検討する自治体が増える一方、担当者の比較候補に自社名が挙がらないことが課題だった。専門紙向けの広報、技術者を紹介する動画広告、検索広告を実施。実績を継続して伝えた結果、包括委託の事前相談が前年の2倍になった。

従業員1,000人以上の旅行会社の法人団体旅行部門では、報奨旅行の受注が既存の取引企業に偏り、新規企業への提案機会の少なさが課題だった。BS放送のCM、人事・営業向け業界誌への広告、制度設計の資料提供を実施。資料請求企業を訪問した結果、報奨旅行の商談数が前年の3倍になった。

従業員50人以下のスポーツジム運営会社では、個人会員の入会が頭打ちとなり、平日昼間の稼働の低さが課題だった。オフィス街の駅へのポスター掲出と、企業の人事・総務担当者へのメール配信を実施。福利厚生として使える法人プランを訴求した結果、法人契約を新たに18社獲得した。

従業員1,000人以上の都市ガス会社の法人営業では、重油を使う工場の燃料転換が進む一方、営業の接点が既存顧客に限られていた。工場向け業界誌での事例連載と広報を実施。転換の費用と削減量を事例で示した結果、燃料転換の相談件数が2.1倍に増えた。

従業員1,000人以上のコーヒーチェーンが手がけるオフィス向けコーヒー提供サービスでは、店舗に比べて法人向けの認知が低いことが課題だった。TVCMと動画広告を実施。職場の休憩を描き総務担当に導入の手軽さを伝えた結果、導入の問い合わせが3.9倍に増えた。

従業員100〜500人の宴会場と会議室を持つシティホテルでは、懇親会や社内表彰式などの法人利用が減り、平日の宴会場の稼働が課題だった。駅ポスターと法人宴会LPの改善を実施。駅広告からLPへ誘導し見積もりを手軽にした結果、法人宴会の予約数が75%増えた。

従業員1,000人以上の大学が運営する社会人向けリカレント講座では、企業派遣が一部の取引先に限られ、定員割れの講座が出ていた。人事専門誌への寄稿と広告、駅広告、広報を実施。派遣元企業の事例を発信した結果、企業派遣の受講者を毎期安定して確保できるようになった。

従業員1,000人以上の輸入食材の専門商社では、ホテルや高級店との取引は厚い一方、多店舗展開の飲食チェーンへの浸透が課題だった。外食業界誌への連載広告と駅広告を実施。チェーン向けの安定供給とメニュー開発例を伝えた結果、新規に取引を始めた飲食チェーンは前年の1.9倍になった。

従業員1,000人以上の有料老人ホームの運営会社では、入居相談の多くが個人からで、企業との接点が乏しいことが課題だった。仕事と介護の両立を描いたCMと、人事担当者向けの動画広告を実施。従業員の家族の入居相談を優待する提携プランを示した結果、企業との福利厚生提携につなげた。

従業員1,000人以上のジェネリック医薬品メーカーでは、出荷調整が続いた時期に薬局の採用品目が他社へ切り替わったことが課題だった。生産と品質管理の体制を伝える企業CMと、薬局向けの広報を実施。増産ラインの稼働や供給の見通しを発信し続けた結果、採用品目の多くを取り戻した。

従業員100〜500人の病院・介護施設向けリハビリ機器メーカーでは、導入後に使われなくなる機器が出て、追加導入や他施設への広がりが課題だった。療法士が使い方を語る活用事例動画の配信と、専門展示会での体験ブース出展を実施。使い方を見せた結果、追加導入の相談55%増を実現した。

従業員1,000人以上の電子カルテなど医療情報システムの大手では、中小病院の更新時期に検討候補へ入れず、クラウド型への切り替え相談が伸びないことが課題だった。地方局でのTVCM、ウェビナー、更新ガイドの配布を実施。更新の進め方を示した結果、資料請求2.7倍を実現した。

従業員500〜1,000人の病院向け患者給食の受託会社では、栄養士の採用難で直営を続けにくい病院が増える一方、委託先の候補に名前が挙がらないことが課題だった。給食の専門展示会での試食出展と、専門誌広告を実施。治療食の品質を示した結果、年間36件の商談を実現した。

従業員1,000人以上の国際物流フォワーダーでは、既存荷主の生産拠点の海外移管に伴う輸送が他社に流れ、取引の広がりが課題だった。貿易の専門誌への連載広告と、新航路や現地倉庫開設の広報を実施。支援実績を発信し続けた結果、既存荷主からの海外輸送の相談1.6倍を実現した。

従業員1,000人以上の生命保険会社の法人営業部門では、福利厚生制度の案内が営業担当の訪問頼みで、中堅企業の人事部門との接点の不足が課題だった。TVCM、駅広告、動画広告を3ヶ月間集中して実施。人材の定着を支える福利厚生として訴えた結果、資料請求5倍を実現した。

従業員100〜500人の経営者向け保険を扱う乗合代理店では、契約者からの紹介が担当者ごとにばらつき、新たな面談の確保が課題だった。事業承継をテーマにしたウェビナーと契約者向けメールを実施。契約者が知人の経営者を誘いやすい場を設けた結果、紹介経由の面談数48%増を実現した。

従業員1,000人以上の証券会社の法人向け持株会支援部門では、中堅企業で持株会の認知が低く、導入相談が大手企業に限られることが課題だった。経済番組枠でのTVCMと人事・総務担当者向けのウェビナーを実施。制度の仕組みと事務の分担を伝え続けた結果、導入相談2.5倍を実現した。

従業員1,000人以上の物流施設の開発を手がける大手不動産会社では、入居企業が物流会社に偏り、荷主企業からの引き合いの少なさが課題だった。駅広告、報道向けの発信、業界誌の連載を実施。荷主企業の物流責任者に自社拠点を持つ利点を訴えた結果、荷主企業の入居を新たに開拓した。

従業員1,000人以上の国際税務を扱う大手税理士法人では、移転価格の専門性を持ちながら、中堅企業の経理部門に名前が届いていなかった。経理・財務の専門誌への連載広告と、ビジネス街の駅広告を実施。実務の論点を誌面で示した結果、海外子会社の税務相談が3.1倍になった。

従業員100〜500人の企業法務の法律事務所では、新規の依頼が顧問先や金融機関からの紹介に偏り、受任分野も偏ることが課題だった。法改正の解説資料、法務担当者向けウェビナー、記者向けの解説会を実施。論点を絞って発信した結果、紹介を介さない指名相談が月12件まで増えた。

従業員1,000人以上の人事制度設計のコンサルティング会社では、制度導入後の運用支援が契約更新につながらず、顧客との接点が導入時に偏っていた。評価制度の運用を解説する動画広告と、導入企業向けのメール配信を実施。実務に沿った情報を届け続けた結果、追加受注が36%増えた。

従業員1,000人以上の販促キャンペーン事務局の運営会社では、受注の大半が広告代理店経由で、メーカーの販促担当者から直接指名される機会が少なかった。応募動向の調査リリースと、オフィス街の駅での交通広告を実施。調査データで露出を重ねた結果、直接の引き合いが2.3倍になった。

従業員1,000人以上の事務職中心の総合人材派遣会社では、派遣を頼む側の企業に社名と強みが伝わっていないことが課題だった。企業の総務・人事に向けたTVCMと、依頼の手順を解説する記事の公開を実施。発注側の不安に答えた結果、法人の新規依頼が前年比27%増えた。