認知・ブランディングのBtoBマーケティング事例

従業員100〜500人の企業向けに団体の自転車保険を扱う代理店では、条例で加入が義務になっても、総務が自転車通勤の社員の加入を確かめきれずにいた。オフィス街の駐輪場の看板と、更新月の前の配信を実施。確かめる手順を総務に渡した結果、団体の加入者が40%増えた。

従業員1,000人以上のネット銀行の法人部門では、創業直後の会社の申込が書類の不備で差し戻され、開設まで平均10日かかり他行に流れていた。創業期のCMと、創業の語への出稿、書類を先に確かめる画面を実施。差し戻しを減らした結果、開設までの日数が半分の平均5日になった。

従業員100〜500人の航空機のオペレーティングリースを組成する会社では、税の繰り延べだけが知られ、満了時に益が出ると知らない経営者が決算直前に駆け込んでいた。税理士向けの調査の公表と、満了までの手引きを実施。出口の税まで並べた結果、決算の半年前に呼ばれる相手になった。

従業員1,000人以上の賃貸ラボを開発する不動産会社では、大学の施設を出るバイオの新興企業が、実験できる借り先を知らず探し回っていた。バイオの展示会への出展と、入居企業の取材の公表、内装の動画を実施。排気と排水の容量を区画ごとに開いた結果、内見が月間14件になった。

従業員100〜500人のホテルの客室改装を手がける内装会社では、営業を止めずに工事できても、一度きりの発注で次の改装は入札に戻っていた。工事中に止めた客室の数の公表と、ホテル会社の本社が集まる駅の掲出を実施。売り止めの室数を工事ごとに示した結果、次の改装の受注が30%増えた。

従業員100〜500人の企業の債権回収に絞った弁護士法人では、取引先の未払いを放置した会社が、時効が近づいてから相談に来ることが多かった。請求を止めた売掛金が消えるまでを映す地方局のCMと、経理向けの講座を実施。督促の手順を月ごとに示した結果、回収の依頼が2倍になった。

従業員1,000人以上の試食販売の派遣会社では、依頼が長年の取引先に偏り、新商品を出す中堅の食品メーカーに知られていなかった。食品の商談展示会での実演の出展と、営業担当に向けた動画の配信を実施。試食の有無で売れた数を並べて見せた結果、新規メーカーからの依頼が2倍になった。

従業員100〜500人の周年事業の企画会社では、式典の半年前に相談されることが多く、社史や映像が間に合わず式典だけの受注になっていた。経済紙の連載と、創立の年から数えた封書、段取りの資料を実施。準備にかかる月数を工程ごとに示した結果、社史の編纂から任される流れができた。

従業員1,000人以上の工場の制御系の守りを請け負う会社では、情報部門と工場で担当が分かれ、ガイドラインが出ても対策が誰の仕事か決まらずにいた。工業地帯の駅の掲出と、制御系を分ける手順書を実施。現場と情報部門の役割を工程ごとに示した結果、資料からの相談が45%増えた。

従業員100〜500人の市町村の業務システムを作る開発会社では、標準準拠への移行が期限に追われ、移した後の帳票や窓口の直しが置き去りになっていた。自治体向けの展示会と、専門紙の連載、職員向けの講座を実施。移行後に残る直しを業務ごとに示した結果、運用まで任される立場を築いた。

従業員1,000人以上の社用車の飲酒の確認を記録するクラウドの会社では、白ナンバーで検知器が義務になっても、紙で済ませる事業所が多く、直行直帰の確認が抜けていた。朝の点検に列ができるCMと、義務の語への出稿を実施。出先から確かめる形を見せた結果、申込が2.2倍になった。

従業員100〜500人の保育園向けに登降園と連絡帳のアプリを出す会社では、補助金で入れた園が紙の連絡帳と二重に書き、年度の途中で使わなくなる例が多かった。昼寝の時間の保育士を映す動画と、補助の手引き、導入後の配信を実施。紙をやめる順番まで渡した結果、翌年も使う園が9割になった。

従業員50人以下の時間をかけて凍らせる純氷の製氷所では、バーや料理店が製氷機の氷で済ませ、純氷を頼む店は古い付き合いに限られていた。繁華街の看板と、氷の溶け方を比べる記事を実施。グラス1杯で溶ける速さの差を示した結果、新規の取引店が45%増えた。

従業員1,000人以上の建物用の給水ポンプのメーカーでは、ポンプが修繕計画に入らず、止まって断水してから更新の相談が来ていた。断水の朝を映すCMと、設置年数の調査の公表、時期を知らせる配信を実施。設置年から逆算して示した結果、修繕計画に先に入る立場を築いた。

従業員100〜500人の排出量の算定を支える会社では、取引先から排出量を求められた中小の工場が、出し方を知らず回答を先送りしていた。請求書から出す手順の資料と、要請の広がりを調べた調査の公表を実施。調達部門が配れる形にした結果、取引先に紹介される立場を築いた。

従業員1,000人以上のアルミ押出形材のメーカーでは、設計者が金型代を高いと思い込み、板金の溶接や削り出しで部品を作っていた。設計者向けの専門誌の連載と、板金や切削で調べる語への出稿を実施。金型代を何本で回収できるかを示した結果、新規の図面の相談が2.1倍になった。

従業員1,000人以上のホームセンターでは、早朝の売場と法人カードを作っても、工務店は昔からの材木店で掛けで買い、急ぎの時しか来ない。朝の売場を映す動画と、経営者向けの講座、資材の値動きの公表を実施。支払いの期日まで示した結果、法人カードの購入額が2.1倍になった。

従業員1,000人以上の全国に教室を持つパソコン教室では、事務職のExcel研修を助成金で受けさせたい会社が届出の書き方で止まり、受講までに4か月かかっていた。届出まで預かる出展と、教室の最寄り駅の掲出を実施。書類を一緒に揃えた結果、研修の開始までが6週間に縮まった。

従業員1,000人以上の冠婚葬祭互助会では、法人会員の企業でも、社員の家族に不幸があると総務が供花や弔電を夜に自分で手配していた。総務の夜を映すCMと、慶弔の手配にかかる時間の調査の公表を実施。電話1本で預かれると示した結果、契約企業の社員の弔事の7割で手配を任された。

従業員1,000人以上のカラオケ店のチェーンでは、昼の個室を仕事に使う人は増えたが、代金は社員の立て替えで、会社として契約する例がなかった。駅の掲出と、個室を探す語への出稿、申込画面の作り替えを実施。請求書払いを前に出した結果、法人会員の登録が月間320件になった。

従業員50人以下の煙火店では、火薬や警備の費用が上がり、花火大会の実行委員会が縮小ではなく中止を選ぶようになっていた。自治体が集まる展示会への出展と、観光の業界紙の連載を実施。予算ごとの打ち上げの組み方を示した結果、中止を迷う実行委員会から先に相談される立場を築いた。

従業員50人以下の下請けの中小製造業の価格交渉を支援する会社では、労務費の指針が出ても、見積の根拠を書けず1回で交渉を諦める会社が多かった。認められた割合の公表と、根拠の書き方の資料、交渉月の前の封書を実施。翌年の見積まで一緒に作った結果、毎年の交渉を任される立場を築いた。

従業員100〜500人の独立系のマンション管理会社では、委託費の値上げを告げられた管理組合が、比べ方が分からず更新してしまっていた。駅の掲出と、見直しの記事、理事向けの講座を実施。委託費の内訳を項目ごとに示した結果、見直しの相談が2.3倍になった。

従業員100〜500人の業務用の菊の生産法人では、家族葬で祭壇が小さくなり、葬儀社が輪菊を減らして相場で都度買うようになっていた。小さな祭壇を組む動画と、本数の資料、相場の山の前の配信を実施。1年の本数を先に決めた結果、数量契約を結ぶ葬儀社が6割になった。