CASE #409

名前が使えるか調べられる記事と駅の掲出で商標の出願依頼を年間420件にした特許事務所の施策

概要

従業員50人以下の商標に絞った特許事務所では、相談が来るのは名前を決めた後で、すでに他社が登録している例が多く、やり直しの説明に時間を取られていた。調べ方を示す記事の公開と、オフィス街の駅への掲出を実施。区分の選び方と費用の内訳まで先に示した結果、出願の依頼が年間420件になった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約800万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

制度の説明ではなく、自社で決めた名前が使えるかを調べる手順の記事を月5本公開した。45ある区分のうちどれを選ぶかの考え方と、出願料は3,400円に区分ごとの8,600円が加わり、登録は区分ごとに32,900円かかることまで先に書いた。

目的・効果調べ方の記事からの相談を月60件受け、名前を決める前の相談を半分にする。

金額月額40万円（記事5本の制作＋区分の対応表の整備）

2 交通広告・OOH

新しい製品や事業の名前を決める部署が集まるオフィス街の8駅に、B0のポスターを14日間、年3回掲出した。名前を決める前に調べる場面を描き、その場で区分の対応表に行ける導線を載せた。

目的・効果掲出の期間に調べ方の記事への流入を3倍にし、出願の依頼を年間420件にする。

金額 320万円（8駅×14日を年3回＋ポスターの制作）