認知・ブランディングのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上のIT技術研修会社では、新入社員研修で知られる一方、生成AIやクラウドの研修が社名と結びつかず、比較検討に入れないことが課題だった。駅広告と動画広告、研修体系の資料配布を組み合わせて実施。研修領域の広がりを繰り返し伝えた結果、指名検索数3倍を実現した。

従業員1,000人以上の作業服の専門店チェーンでは、個人客の来店は多いものの、建設会社や工場からの制服のまとめ注文が伸びないことが課題だった。法人向けの名入れと一括納品を伝えるTVCMと駅広告を実施。法人窓口の番号を前面に出した結果、法人のまとめ注文は前年の1.9倍になった。

従業員1,000人以上の鉄鋼商社では、建設向けの需要が伸び悩み、再生可能エネルギー分野の顧客との接点が少ないことが課題だった。業界紙での連載広告と、加工・物流体制を伝える広報を実施。厚板の加工・納入の実績を発信した結果、発電設備の施工会社など新規15社との商談につながった。

従業員50人以下の訪問看護ステーションの運営会社では、新規の利用依頼が特定の病院からの紹介に偏り、月6件前後で頭打ちになっていた。ケアマネジャーと病院に向けた手紙DMと、路線バスの車内広告を実施。対応できる医療処置と夜間体制を示した結果、新規の利用依頼は月18件に増えた。

従業員1,000人以上の医療用漢方製剤メーカーでは、若手医師や薬剤師に自社の生薬調達や品質管理が知られていないことが課題だった。製品名を出さない企業CMと、医療専門誌での連載広告を実施。産地管理を伝える内容に統一した結果、医療機関からの資料請求が前年の2倍になった。

従業員1,000人以上の検体検査装置メーカーでは、装置の更新時に入札で価格だけを比べられ、指名での商談が少ないことが課題だった。臨床検査技師向けのウェビナーと検査室の取り組みを伝える広報を実施。導入施設の技師が運用を語る場をつくった結果、更新時の指名商談が1.7倍に増えた。

従業員1,000人以上の手術用の医療用消耗品メーカーでは、大学病院での採用は多いが、中規模病院の手術室での知名度の低さが課題だった。外科系学会の併設展示への出展と手術室看護の専門誌への広告を実施。準備の手間を減らす使い方を伝えた結果、新規採用施設が前年の1.6倍となった。

従業員1,000人以上の臨床検査の受託会社では、取引中の医療機関が新しい検査項目を知らず、依頼が定番項目にとどまることが課題だった。医師向け専門誌での連載広告と検査情報メールの定期配信を実施。新しい項目の使いどころを診療科別に届けた結果、既存施設の検査依頼額が15%増えた。

従業員100〜500人のオフィス移転を扱う引越し会社では、総務担当者に家庭向けの引越し会社と見られ、法人移転の見積依頼が伸びないことが課題だった。ビジネス街の駅広告と法人移転専用LPの改善を実施。移転の段取り表を広告とLPでそろえて訴求した結果、見積依頼が2.2倍に増えた。

従業員1,000人以上の損害保険会社のサイバー保険部門では、火災保険の契約企業に必要性が伝わらず、追加の加入が伸びないことが課題だった。中堅企業の被害実態調査の発表と、業種別の対策資料の提供を実施。資料を代理店経由で既契約企業に届けた結果、見積依頼2倍を実現した。

従業員100〜500人の中小企業向けM&A仲介会社では、後継者のいない経営者ほど相談先を知らず、案件の確保が課題だった。BS放送でのCM、経営者に宛てた手紙型DM、承継の進め方の冊子を組み合わせて実施。冊子の請求者に面談を提案した結果、譲渡の相談件数2.9倍を実現した。

従業員1,000人以上のレンタルオフィス運営会社では、個人事業主の利用が中心で、拠点を探す企業の候補に挙がりにくいことが課題だった。ビジネス街の主要駅での交通広告と、総務担当者に向けた動画広告を実施。内覧予約への導線を統一した結果、法人契約の新規申込28%増を実現した。

従業員1,000人以上の事業用地の仲介会社では、工場や物流施設の用地需要に対し、売却を考える地主との接点が少ないことが課題だった。地方局でのTVCMと、遊休地を持つ地主への手紙型DMを組み合わせて実施。CMの放映期間に合わせてDMを届けた結果、売却相談を年間150件獲得した。

従業員100〜500人の店舗内装工事会社では、単発の新装工事が中心で、チェーン店の継続的な改装案件を取れていなかった。外食の専門展示会への出展と施工動画の配信、改装事例集の配布を実施。夜間の短工期で改装した実例を示した結果、飲食チェーンとの継続的な改装取引を立ち上げた。

従業員1,000人以上の道路舗装会社では、公共工事の比率が高く、物流施設や商業施設の構内舗装で民間の施主に選ばれにくいことが課題だった。遮熱舗装の技術を軸にした広報活動と駅広告を実施。施工実績を業界紙で紹介し、駅で施主層に訴えた結果、民間の大型舗装工事の受注を果たした。

従業員50人以下の企業の登記を扱う司法書士法人では、設立登記の後に顧客との接点が途切れ、役員変更や増資の登記を他に依頼されることが課題だった。経営者向け業界誌への広告掲載と既存顧客へのメール配信を実施。登記の期限を定期的に知らせた結果、月間9件の登記依頼を安定して獲得した。

従業員100〜500人の医療機関の経営コンサルティング会社では、事務長層への知名度が低く、提案の機会が限られていた。医療経営の専門誌への連載と病院向け展示会への出展を実施。病床稼働率の改善手法を連載で示し、展示会で簡易診断を受け付けた結果、年間24件の顧問契約を獲得した。

従業員100〜500人の交通広告専門の広告代理店では、取引先が消費財の企業に偏り、BtoB企業に駅広告が効かないと思われていることが課題だった。自社の駅広告の出稿と通勤者調査の広報を実施。BtoB企業が駅広告を使う根拠を示した結果、BtoB企業の新規出稿を年間18社獲得した。

従業員1,000人以上の物流業向け人材派遣会社では、倉庫を持つ荷主企業に社名が知られず、繁忙期の依頼が競合に流れることが課題だった。物流拠点の多い地域での地方局CMと動画広告を実施。現場で働く派遣スタッフの姿を伝えた結果、指名検索数が1.6倍になった。

従業員100〜500人の管理職・役員の人材紹介会社では、取引先が中小企業に偏り、上場企業から役員採用の依頼が少ないことが課題だった。経営者向け専門誌での連載と社長宛ての手紙を実施。役員採用の進め方を1年間発信し続けた結果、上場企業12社から役員採用の依頼を受けた。

従業員1,000人以上のセキュリティ診断会社では、依頼が価格比較の入札に偏り、名指しでの相談が少ないことが課題だった。独自調査の広報、診断結果の読み方を解説するウェビナー、メールの継続配信を実施。知見を発信し続けた結果、指名での診断相談を月15件確保した。

従業員1,000人以上の経費精算SaaS提供企業では、競合の広告が増え、比較検討の段階で自社名が候補に挙がらないことが課題だった。TVCM、駅広告、検索広告を組み合わせて実施。電子帳簿保存への対応時期に合わせて経理担当者に名前を届けた結果、指名検索数が1.5倍に伸びた。

従業員1,000人以上の業務用洗剤メーカーでは、給食施設や病院の取引先が主力の洗剤1品だけを使い続け、床用や除菌用の製品が知られていなかった。用途別の動画広告と検索広告を実施。現場での使い分けを見せる動画で製品群を伝えた結果、既存顧客からの追加注文が1.8倍に増えた。

従業員100〜500人の業務用冷凍パン生地メーカーでは、取引先がベーカリーに偏り、人手不足で焼きたてを出せないホテルやカフェへの提案が進んでいなかった。外食向け展示会への出展とサンプル同封のDMを実施。焼成の手間が少ない生地を試してもらった結果、ホテルの朝食需要を開拓した。