認知・ブランディングのBtoBマーケティング事例

従業員100〜500人の、国立大学のある地方都市でビジネスホテルを営む会社では、入試の前泊を探す遠方の家族が試験会場までの道を知らず、駅前の大手チェーンを選んでいた。会場ごとの行き方を解く記事と、隣県の駅の掲出を実施。朝の道順を示した結果、前泊の宿として選ばれるようになった。

従業員1,000人以上の眼鏡の専門店チェーンでは、眼鏡を作った会員が40代で手元が見えにくくなっても、遠近両用は慣れないと聞いて避け、店に戻らず眼鏡を外して手元を見ていた。CM、駅の掲出、会員への配信を実施。慣れるまでの調整を無料にした結果、遠近両用の購入が25%増えた。

従業員1,000人以上の一般用医薬品を作る製薬会社では、妊活を始めた夫婦が、排卵日を予測する検査薬は薬剤師の説明を受けて買う第1類と知らず、生理の周期のどの日から使うかも分からずにいた。CMと検索広告を実施。薬局で相談して買う流れを示した結果、検査薬の名を知られた。

従業員1,000人以上の地方銀行では、県内の工場で働く外国人が、窓口の日本語と書類の多さを避けて口座を作らず、高い手数料で仕送りしていた。母国語の動画、駅の掲出、広報を実施。在留カードで作れる口座とアプリでの送金を示した結果、給与の受け取り先に選ばれた。

従業員1,000人以上の注文住宅の会社では、建てた家の持ち主が築10年を過ぎると、外壁や水回りの改修を近くのリフォーム会社に頼み、声が掛からなかった。持ち主を招く点検の催しと、改修の時期の調査の公表を実施。家ごとの図面で傷む所を示した結果、改修を他社に流さなくなった。

従業員1,000人以上の人材紹介会社では、中小の工務店が大工の見習いを求めても、若い人には大工の仕事が昔の徒弟の世界と見られ、応募がほとんど来なかった。大工の一日を映す動画広告と、検索広告を実施。給料と休みの実際を示した結果、1年で240人の見習いが工務店に就いた。

従業員1,000人以上の漬物のメーカーでは、ぬか漬けを作りたい共働きの世帯が、毎日混ぜる手間とにおいを思い浮かべ、市販の漬物を買うだけで終わっていた。地方局のCM、記事、調査の公表を実施。冷蔵庫で3日に1回揉む手順を示した結果、初めての1袋に選ばれるようになった。

従業員100〜500人の、市が開設した地方卸売市場を管理する第三セクターでは、地元の農家が大都市へ出荷するため集荷が減り、仲卸や店が品をそろえられなかった。地方局のCMと、市場での産地と買い手の商談会を実施。運賃を引いた手取りを示した結果、農家に出荷先として選ばれるようになった。

従業員1,000人以上の新電力では、代理店になった町の電器店やガス店が客に切り替えを勧めても、社名が知られず断られ、代理店をやめる店が出ていた。地方局のCM、駅の掲出、代理店の実例の公表を実施。近くの店で手続きできると示した結果、代理店経由の契約が35%増えた。

従業員1,000人以上のCT用の造影剤をつくる製薬会社では、病院が1つの容量のシリンジだけを置いて余りを捨てるため、廃棄を嫌う技師に他社へ替えられていた。学会会場の駅の掲出と、技師向けの講座を実施。体重から容量を選ぶ手順を示した結果、検査室の相談先になった。

従業員1,000人以上の通販の宅配を個人の軽貨物の事業者に委託する運送会社では、開業の届出や安全管理者の講習を面倒がられ、人が集まらず配達が遅れていた。地方局のCM、拠点近くの看板、説明画面の改修を実施。手続きの段取りを示した結果、委託で走る事業者が1,800人になった。

従業員1,000人以上のIFA法人と組む証券会社では、個人の投資家にIFAが知られず、顧客の増えないIFA法人がほかの証券会社へ移っていた。利用者の調査の公表と、動画広告を実施。担当が替わらずに続く相談の形を示した結果、IFA法人に所属先として選ばれ続けた。

従業員50人以下の仲介会社から役所調査を請ける会社では、仲介会社が繁忙期も調査を自前で抱え、道路や上下水道の確認漏れで契約の後に揉めていた。確認漏れの集計の公表と、調査の手順の記事を実施。漏れやすい項目を自治体別に示した結果、役所調査の頼み先として名を知られた。

従業員1,000人以上の業務用製氷機のメーカーでは、飲食店が夏に氷が出なくなってから買い替えるため、厨房機器の販売店が修理と納品に追われ、在庫のある他社の機種を勧めていた。BSのCMと、厨房の業界紙の連載を実施。春の点検で入替の時期を示す形を広めた結果、販売店が扱い続けた。

従業員50人以下の桑やササを餌用に育てる農業法人では、動物園が公園の剪定枝で枝葉を賄うため、落葉する冬に枝葉が切れても、育てた餌の買い先として知られていなかった。手引きの資料と、地元紙への取材の依頼を実施。月ごとに出せる量と樹種を示した結果、動物園から餌の相談先と見られた。

従業員1,000人以上の窓口と事務を請けるBPO会社では、鉄道会社が駅ごとに忘れ物を預かって駅員が照会に追われても、外に任せる先と見られていなかった。鉄道の展示会、返却の日数の公表、手引きの資料を実施。複数路線で預かる形を示した結果、鉄道6社から忘れ物の集約を任された。

従業員1,000人以上の水道の運転管理会社では、2027年度から下水管の改築の交付金にウォーターPPPの導入の決定が要るのに、小さな市町は契約の形を知らず、検討が進まなかった。CM、実績の公表、検索広告を実施。契約の流れを示した結果、検討の席に呼ばれるようになった。

従業員100〜500人の地方のスーパーでは、買い物に不便な集落へ移動販売を走らせていたが、町は買い物の支援を任せる相手と見ておらず、見守りの協定や補助の話も進まなかった。地元局のCMと、町長と福祉課への封書を実施。訪問先での気づきを町に伝える形を示した結果、町からの相談が40%増えた。

従業員50人以下の成年後見の支援をするNPO法人では、市から中核機関を受託していたが、相談の窓口が住民や病院、ケアマネに知られず、近隣の町も委託先を決められずにいた。駅の掲出と、相談の件数と内容の公表を実施。窓口の役割を示した結果、近隣の町から中核機関を任された。

従業員1,000人以上の銀行では、取引先の大企業が子会社ごとに預金と借入を抱え、資金の余る会社と借りる会社が分かれたまま利息を払っていた。オフィス街の駅の掲出、検索広告、財務部への配信を実施。子会社の残高を毎日親会社に集める仕組みを示した結果、資金集約の契約が25%増えた。

従業員1,000人以上の焼却施設のプラント建設会社では、県が広域化の計画を進めても、市町村が自前の工場を手放す不安から話し合いを進められずにいた。BSのCM、業界誌の連載、封書を実施。集約した工場の発電と収集の距離を示した結果、広域化を話し合う市町村に呼ばれるようになった。

従業員1,000人以上の留学生の新卒を紹介する人材会社では、大企業が留学生を採りたくても、国内の学生向けの説明会には留学生が来ず、紹介できる人数が足りなかった。母国語の字幕の動画広告と人事向けの展示会を実施。入社した先輩の仕事を見せた結果、留学生の登録が2.3倍になった。

従業員100〜500人の県の農地中間管理機構では、親から農地を相続して都市に住む子が、貸し方を知らずに草を生やし、地域計画で担い手に集めたい農地が抜け落ちていた。都市の駅の掲出と、地主への封書を実施。機構に預ければ賃料が振り込まれると示した結果、離れて住む地主の相談先になった。

従業員1,000人以上のシロアリ防除を請ける会社では、新築時の薬剤の効き目が5年ほどで切れるのに、多くの家が一度も点検を受けず、被害が出てから連絡してきた。羽アリが飛ぶ春のCMと検索広告、申込画面の作り替えを実施。無料の床下点検の流れを示した結果、点検の申込が35%増えた。