認知・ブランディングのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の臨床検査受託企業では、取引の中心が診療所で、病院の新規委託が年間20件ほどで頭打ちだった。学会展示、医療専門紙への連続広告、検査部門へのDMを実施。精度管理の実績と検体の集配体制を前面に出した結果、病院の新規契約が1.9倍に増加した。

従業員1,000人以上の損害保険会社では、法人向けサイバー保険の認知が中小企業で低く、代理店の説明まで検討が始まらなかった。中小企業の経営者に向けたテレビCMと、駅での交通広告を実施。被害にあった場合の復旧費用を具体的に示した結果、商品の認知率が18%から41%に上がった。

従業員1,000人以上の総合リース会社では、中小企業の取引先がリース満了時の設備更新で銀行融資や他社に流れ、入替契約が伸び悩んでいた。経済番組でのテレビCMと満了が近い取引先に絞ったWeb広告を実施。入替の相談先として社名を想起させる内容にした結果、入替契約が1.3倍に増えた。

従業員100〜500人の物流施設の開発・賃貸会社では、竣工後に入居企業を探すため、新しい施設の空室期間が平均8か月に及んでいた。展示会への出展、施設を見せる動画広告、業界紙への広報を実施。着工の段階から荷主と3PL企業に接点を持ち続けた結果、竣工前の満床契約を実現した。

従業員1,000人以上のITエンジニア特化の転職エージェントでは、求人企業側での社名の認知が低く、新規の求人依頼が月20件前後で頭打ちだった。経営者と開発責任者に向けたタクシー広告と動画広告を実施。採用の難しさを数字で示す内容に絞った結果、求人企業からの相談が月間45件に増えた。

従業員100〜500人の搬送装置メーカーでは、工場の生産技術部門に装置が知られておらず、引き合いの多くが設備商社からの価格比較だった。導入工場での稼働を映した動画広告と、業界誌への連続広告を実施。誌面から動画へ誘導し、技術者に繰り返し見せた結果、商談数が1.5倍に増加した。

従業員100〜500人の自治体向け防災情報システムの会社では、入札で価格だけを比べられ、失注が続いていた。自治体職員が読む専門誌への記事体広告と、導入事例の広報を実施。避難情報を一斉に届ける手順を事例で示した結果、防災担当課から仕様の相談と指名での見積依頼を得られるようになった。

従業員1,000人以上の法人向け新電力会社では、中小企業の経営者に社名が知られておらず、問い合わせが代理店経由に限られていた。テレビCMと駅広告を同じ時期に出す施策を実施。電気代の明細から削減額を試算するという訴えに絞って出稿した結果、法人からの問い合わせが1.7倍に増えた。

従業員1,000人以上のビジネスホテルチェーンでは、予約サイト経由の手数料がかさみ、法人契約による直接予約が伸びていなかった。テレビCMと総務担当者へのDM、法人契約ページの改修を組み合わせて実施。契約手続きをオンラインで完結できるようにした結果、法人契約数が2.2倍に増加した。

従業員1,000人以上の有料老人ホーム運営会社では、入居の多くが病院の相談員やケアマネジャーの紹介で決まるが、施設の受け入れ条件が伝わっていなかった。家族向けのテレビCMと紹介者向けの空室案内の郵送を実施。医療対応の範囲と空室を毎月届けた結果、紹介経由の入居相談が45%増えた。

従業員1,000人以上のジェネリック医薬品メーカーでは、業界の出荷調整が相次ぎ、薬局から他社品への切り替えの打診が増えていた。テレビCMと広報、薬局向けの供給情報メールを実施。在庫と出荷の見通しを毎週届け、品質の取り組みを伝えた結果、主要な薬局チェーンとの取引を維持した。

従業員100人以下の中小企業向けファクタリング会社では、競合の多い検索語に広告費が集中し、申込単価が6万円を超えていた。業種を絞った広告運用と資金繰り調査の広報を実施。業種別の入金サイクルに合わせた広告文に変え、調査結果の報道で社名検索を増やした結果、申込単価を30%削減した。

従業員100〜500人の事業用オフィス仲介会社では、新規の移転相談が紹介頼みで月15件前後にとどまっていた。タクシー車内広告と移転相談ページの改修を実施。移転時期の見極め方を15秒の動画で2か月流し、相談ページに概算賃料の入力欄を設けた結果、月間の移転相談が40件に増えた。

従業員1,000人以上の工場・倉庫の設計施工会社では、設計事務所が主導する入札案件が多く、施主と直接やり取りする機会が少なかった。主要駅での広告と施工事例の広報を実施。冷凍倉庫や自動倉庫の実績を専門メディアに届け続けた結果、物流企業から指名で声がかかる体制が整った。

従業員1,000人以上の製造業特化の技術者派遣会社では、メーカーの技術部門に社名が知られておらず、派遣依頼が価格比較の入札になりやすかった。テレビCM、駅広告、検索広告を実施。設計や品質保証の技術者が現場を支える場面を見せ続けた結果、指名での派遣依頼が1.8倍に増えた。

従業員100〜500人の物流業向けシステム受託開発企業では、SIer経由の案件が中心で、物流会社から直接指名される機会が少なかった。物流専門紙への連続広告と、倉庫管理の実務資料の提供を実施。請求者に改修事例を届け続けた結果、物流会社からの指名相談が毎月入る流れを確立した。

従業員1,000人以上の業務用調味料メーカーでは、卸経由の販売が中心で外食チェーンの開発担当に社名が届かず、新商品の採用が伸び悩んでいた。外食向け展示会、業界誌の連続広告、試食サンプルのDMを実施。メニュー提案とサンプルを同時に届けた結果、年間320件の新規採用を獲得した。

従業員1,000人以上の複数の地域で理容室を構える会社では、跡継ぎのいないまま椅子二台の店に立つ理容師が、腰と目が衰えても数十年通う常連を思って畳めず、急に閉める日が来るのを恐れていた。CMと調べの公表を実施。店を同じ屋号のまま引き継いだ結果、相談が4.9倍になった。

従業員100〜500人の和食と定食の店を営む会社では、一人で会員の体づくりを受け持つパーソナルジムのトレーナーが、会員の夕食が外食とコンビニに流れ、勧める献立を家で作ってもらえずにいた。CMと手引きを実施。料理人の献立で冷凍した夕食を出した結果、扱うジムが34%増えた。

従業員500〜1,000人の訪問介護を営む会社では、りんごの実をもぐ時期に一家で畑へ出る農家が、収穫の昼に老いた親を家に一人で置くか誰かが畑を抜けるかで迷い、もぎ手を減らして実を落としていた。業界誌と駅の掲出を実施。昼食をともにする自費の訪問を出した結果、訪問が71%増えた。

従業員100〜500人の病棟に通信の網を据えて入院の人へ日額で出す会社では、月曜の入院を控えた本人と家族が、病室ではスマホの通信量が数日で尽き、顔を見て話す通話もタブレットの番組も途切れると案じていた。CMと地元紙を実施。病棟の網を出した結果、満足が25ポイント上がった。

従業員1,000人以上の個人の荷を集めて届ける運送の会社では、都心の自宅と地方の任地を週末ごとに行き来する単身赴任の勤め人が、着替えと衣類を大きな鞄に詰めて新幹線に乗り、宅配を都度頼む手間も続かずにいた。CMと駅の掲出を実施。袋の往復の便を出した結果、会員が96%増えた。

従業員50人以下の迷い猫の捜索の紙と地域の広告を出す広告の会社では、室内で猫を飼う家庭の飼い主が、網戸の隙間から猫が出たあと手書きの貼り紙を電柱に貼るだけで、近所の目に入らず日が経っていた。記事と検索広告を実施。写真入りの紙を郵便受けへ配った結果、相談が6.8倍になった。

従業員1,000人以上の総会の手続きのクラウドを出すSaaSの会社では、親族で株を分け持つ同族の会社が、総会を開いたことにして議事録を作らず、融資の審査で写しを求められて署名を集め直していた。広告と公表と記事を実施。署名を画面で残した結果、395社が写しを即日で出せた。