認知・ブランディングのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上のオフィスビル開発大手では、新築ビルの名称が移転を検討する企業の経営層に届かず、テナント誘致が遅れることが課題だった。経営層・総務部門に向けた企業CMと駅広告を実施。ビルの名称と働き方の提案を繰り返し届けた結果、移転検討の候補に挙がる状態を整えた。

従業員50人以下の店舗・オフィスのLED照明工事会社では、下請け工事が中心で、施主からの直接の問い合わせが少なかった。店舗の多い幹線道路沿いの看板と、地図検索・検索連動の広告を実施。看板で社名を覚えてもらい検索で見つけてもらう導線を作った結果、問い合わせが52%増えた。

従業員1,000人以上の事業承継・M&A仲介会社では、後継者不在の経営者に想起されず、譲渡側の相談が金融機関の紹介に偏っていた。経営者向けのTVCMと業界誌広告、承継の手引き資料の提供を実施。資料請求から面談へつなぐ流れを整えた結果、承継面談の件数が2.9倍になった。

従業員1,000人以上の屋外広告看板の施工・枠販売会社では、取引が大手代理店経由に偏り、直接出稿する中堅広告主の開拓が課題だった。空き枠を使った自社広告と、看板の視認調査の発表を実施。通行者調査を半年ごとに公表した結果、中堅広告主からの直接相談が月平均30件になった。

従業員1,000人以上のアルバイト求人サイトの運営大手では、中小の飲食店が張り紙や知人の紹介で採用を済ませ、掲載に至らないことが課題だった。店舗オーナー向けのテレビCMと掲載企業へのメールを実施。少額から始められる点を訴えた結果、新規掲載店数を前年比1.4倍にした。

従業員100〜500人のITエンジニアのフリーランス仲介会社では、登録者は多いものの案件を出す企業側の開拓が遅れていることが課題だった。開発責任者に絞った動画広告と検索広告を実施。急な欠員に即応できる点を訴えた結果、企業との商談数3.6倍を実現した。

従業員1,000人以上の金融機関向け勘定系システムの大手SIerでは、既存顧客以外の金融機関から更改の相談が届かないことが課題だった。業界誌への寄稿連載、経営層向けウェビナー、広報を実施。移行の実績を毎月発信した結果、更改の相談を年間12件得ることを実現した。

従業員1,000人以上の電子契約サービスの大手では、導入企業の契約相手が紙での締結を求め、利用件数が伸び悩むことが課題だった。取引先の経営層に向けたテレビCMと主要駅の交通広告を実施。受け取る側の手間が減ることを訴えた結果、指名検索数1.7倍を実現した。

従業員1,000人以上の外食チェーン向け業務用冷凍食品の大手メーカーでは、取引チェーンが新商品をメニューに採用するまでに時間がかかることが課題だった。外食本部に向けた企業CMと調理動画の配信を実施。店舗での調理手順を動画で示した結果、新商品のメニュー採用数1.4倍を実現した。

従業員50人以下の飲食店・給食向け業務用だしパックの製造会社では、取引が個人経営の飲食店に偏り、給食事業者に存在を知られていないことが課題だった。献立担当者向けの記事と業界紙への情報発信を実施。だしの使い分けを載せ続けた結果、給食事業者から試用依頼が毎月届く状態を実現した。

従業員1,000人以上の建設機械の大手メーカーでは、電動ショベルを投入したものの、ゼネコンやレンタル会社の間で取り扱いが知られていないことが課題だった。主要駅での交通広告と記者向け試乗会を実施。掲載記事を既存取引先へ届け続けた結果、製品名の指名検索2.2倍を実現した。

従業員1,000人以上の建築用ガラスの大手メーカーでは、高断熱ガラスの性能が設計事務所に伝わらず、仕様書に競合品が載ることが課題だった。設計者と施主企業に向けた企業CMと建築専門誌への連続出稿を実施。断熱性能の比較を示し続けた結果、仕様指定の相談が毎月入る状態を実現した。

従業員1,000人以上の上下水道施設の運営受託の大手では、職員不足に悩む水道事業者に官民連携の選択肢が知られず、受託先での契約範囲の拡大も進まないことが課題だった。解説動画の配信と広報、駅広告を実施。運営の現場を見せた結果、水道事業者からの相談が前年の2.1倍になった。

従業員1,000人以上のフィットネスクラブの法人会員部門では、福利厚生の代行サービスに埋もれて直接契約が増えず、契約企業の利用率も低いことが課題だった。健康経営をテーマにした企業CMと広報を実施。社員の利用実績を人事担当者に発信した結果、法人契約の更新率95%を実現した。

従業員100〜500人の映画館の法人向け貸切・上映会部門では、平日昼の空きスクリーンが多く、社内イベントでの利用が伸びないことが課題だった。総務・人事向けの動画広告と駅広告、オンライン説明会を実施。表彰式や発表会での使い方を見せた結果、法人の貸切予約が前年の2.3倍になった。

従業員1,000人以上のビルメンテナンスの大手では、オーナーの間で社名が知られておらず、相見積もりに呼ばれにくいことが課題だった。オーナー向けの企業CMと不動産業界誌への出稿を実施。業界誌で省エネ改修と清掃品質の実績を示した結果、管理委託の引き合いを年間150件獲得した。

従業員1,000人以上の都市ガス会社の産業用エネルギー部門では、重油を使う工場に燃料転換の相談先として思い浮かばれず、競合の提案が先に入ることが課題だった。業界誌の連載と技術広報を実施。ボイラー更新の実例と排出量の試算を伝え続けた結果、燃料転換の相談が年間60件に増えた。

従業員100〜500人の法人向けEV充電設備の設置会社では、EV化を進める企業や商業施設に相談先として知られず、見積もり依頼が少ないことが課題だった。展示会出展と検索広告、解説記事を実施。補助金の要件と工事期間を示して比較の材料を揃えた結果、見積もり依頼が月間25件になった。

従業員1,000人以上の外食チェーンの法人向け食事補助チケット部門では、導入企業の社員にチケットが知られず、利用が伸びないまま解約されることが課題だった。動画広告と駅広告を実施。使える店舗と使い方を短い動画で見せ、オフィス街の駅に掲出した結果、利用者数が3.5倍になった。

従業員1,000人以上の法人向けeラーニング大手では、研修の内製化を検討する企業の人事部門に名前が浮かばず、比較の候補から漏れることが課題だった。企業広告のTVCMと動画広告、広報を実施。CMで社名を知らせ、動画で導入企業の運用例を見せた結果、導入相談が前年の2倍に増えた。

従業員1,000人以上の家電量販店の法人営業部門では、店舗の印象が強く、企業のPCや空調の一括導入で相談先に挙がらないことが課題だった。駅サイネージへの半年間の出稿と、導入事例を軸にした広報を実施。設置から保守まで請け負う体制を伝えた結果、一括導入の相談4.4倍を実現した。

従業員1,000人以上の建材の総合商社では、住宅向けが中心で、非住宅の木造建築では設計事務所に名前が知られていないことが課題だった。建築専門誌3誌への記事広告と、木材の供給体制を伝える広報を実施。施工事例を重ねて発信した結果、非住宅の木造案件で新たな取引の開拓を実現した。

従業員1,000人以上の有料老人ホームの大手では、紹介会社や病院の相談員からの紹介が既存施設に偏り、新設施設の見学予約が伸びないことが課題だった。企業広告のTVCM、病院最寄り駅の駅貼り、業界誌の広告を実施。看護体制を伝えた結果、紹介経由の見学予約1.8倍を実現した。

従業員1,000人以上の病院・薬局向けのジェネリック医薬品メーカーでは、自社の生産と在庫の体制が薬剤部や薬局に知られていないことが課題だった。生産現場を映す企業CMと薬剤師向けの動画広告を実施。製造ラインと出荷の体制を見せた結果、社名の指名検索数3.9倍を実現した。