認知・ブランディングのBtoBマーケティング事例

従業員100〜500人の飲食チェーンの店舗内装を手がける会社では、初出店を請けても次の出店は本部の店舗開発が入札で決め、坪単価で他社に移っていた。フランチャイズの展示会への出展と、本部向けの概算画面を実施。標準店の工期と単価を並べた結果、続けて任される内装が1.8倍になった。

従業員1,000人以上の外資系の日本法人を英語で支える税理士法人では、設立は手伝っても記帳や申告は他社に回され、決算のたびに入れ替えられていた。空港の掲出、英語の記事、決算月から逆算する配信を実施。届出の期限から順に示した結果、毎年の申告まで任され続けるようになった。

従業員100〜500人の病院の経営改善を請け負うコンサル会社では、赤字の病院が増えても相談は返済の条件を見直す段階で金融機関から回され、打てる手が限られていた。病院経営の専門誌の連載と、理事長宛の封書を実施。稼働と単価で赤字の型を分けた結果、経営改善の面談が2.2倍になった。

従業員100〜500人の製品CG制作会社では、建物の完成予想図の会社と思われ、製造業の販促担当から名前を挙げられなかった。装置の内部を透かして見せる動画広告と、試作前に販促の画像を用意する記事を実施。図面のデータから作れることを示した結果、社名での検索が2.5倍になった。

従業員1,000人以上の適性検査の会社では、新卒の選考で受検させても結果が配属に使われず、翌年は価格で他社に替えられていた。人事向けのCM、定着の調査の公表、配属面談で結果を読む資料を実施。入社3年後に残った人の傾向を示した結果、翌年も使う企業が25%増えた。

従業員1,000人以上の伸銅品メーカーでは、欧州で銅合金の鉛の除外が2027年6月に切れるのに、加工先は鉛のない黄銅棒を削りにくいと先送りしていた。企業広告のCM、期限の公表、加工条件の講座を実施。削りくずが細かく切れる様子を見せた結果、切り替えの相談先に選ばれた。

従業員100〜500人のファインセラミックス部品メーカーでは、装置の金属部品の摩耗に困る現場があっても、割れやすい材料と思われ候補に挙がらなかった。素材の展示会への出展と、寿命を比べる記事を実施。同じ期間使った金属部品と並べて見せた結果、試作の依頼が2.2倍になった。

従業員1,000人以上の安否確認システムの提供会社では、地震の後に比較の検索が増えても、他社の料金表と並べられて決まらずにいた。返信が集まる場面のCM、比較の検索への広告、人数で月額が出る画面を実施。1人あたりの月額まで先に見せた結果、商談が2.3倍になった。

従業員1,000人以上の作業服の専門店チェーンでは、職人の個人客は多いが、工事会社の法人口座は開いたまま使われずにいた。現場へ向かう前に寄れる店を映す地方局のCMと、法人口座の申込画面の作り替えを実施。請求書払いと購入の上限を先に見せた結果、法人の購入額が30%伸びた。

従業員1,000人以上の家事代行会社では、個人の利用は伸びていたが、企業の人事には福利厚生の選択肢として浮かばなかった。共働きの夕方の調査の公表、通勤駅の掲出、人事向けの検索広告を実施。1回あたりの会社の負担額まで示した結果、福利厚生の候補に挙がる立場を築いた。

従業員1,000人以上の市町村の基幹業務のシステムを作る会社では、標準化の移行を機に、運用費を比べて他社へ乗り換える自治体が出ていた。庁舎に近い駅の掲出と、移行後の運用費を並べる画面を実施。国の削減目標との差を人口の規模別に示した結果、保守を続ける自治体が30%増えた。

従業員100〜500人の中学校の休日の部活動を市町村から受託する指導者派遣の会社では、教育委員会が保護者の反発を恐れ、地域移行の検討で止まっていた。休日の練習を映す動画と、登録指導者の数の公表、担当課への出稿を実施。事故の対応と連絡の手順を示した結果、受託の相談が2倍になった。

従業員1,000人以上の自社の畑でほうれん草などを育てて冷凍する農業法人では、給食や総菜の会社が輸入品と値段だけで比べ、産地の違いが伝わっていなかった。都市部の駅の掲出と、規格と産地の資料を実施。収穫から冷凍までの時間を書いた結果、試食の申込が月間25件になった。

従業員50人以下の乳牛の蹄を削って整える削蹄の会社では、酪農家が脚を引きずる牛が出てから呼ぶため、治療に近い単発の仕事が大半だった。分娩前に削る手順を映す動画と、半年後に届く封書を実施。蹄病で1頭あたり約5万円の損が出ると示した結果、定期で頼む牧場が40%増えた。

従業員1,000人以上の再開発の街区に冷水や温水を送る地域熱供給の会社では、建物ごとの熱源が決まった後に声が掛かっていた。屋上に機械のないビルのCMと、街区の排出量の公表、専門紙の連載を実施。構想の段階で試算を渡した結果、再開発の最初から相談されるようになった。

従業員1,000人以上のシティホテルの運営会社では、国際会議の会場選びで会議場ばかり比べられ、ホテルは宿泊先としか見られなかった。学会場の掲出と、分科会の組み替えを映す動画、受け入れ実績の公表を実施。宴会場を一晩で分科会に割る段取りを示した結果、提案依頼が2倍になった。

従業員100〜500人の結婚式場の運営会社では、婚礼の組数が減って平日の会場が空き、企業の式典は下見の後に他と比べられ決まるまで長くかかった。表彰式の一日を映す地方局のCMと、オフィス街の駅の掲出を実施。音響と控室の段取りまで先に見せた結果、下見から予約までが半分になった。

従業員50人以下の高原の宿では、企業の開発合宿を受けたいのに、幹事が回線の速さや夜通し使える部屋を確かめられず、都市近郊の貸会議室に決められていた。回線の実測を載せる記事と、貸切の条件が引ける画面を実施。8人で2泊した場合の総額まで示した結果、平日の稼働率が35%高まった。

従業員1,000人以上の市町村の介護予防の教室を受託する会社では、年度ごとの委託で、成果が見えないと翌年は別の事業者に替えられていた。自治体向けの展示会への出展と、行政の専門誌の連載を実施。3か月後の歩く速さを参加者の平均で示した結果、翌年度も委託される立場を確立した。

従業員1,000人以上の抗菌薬を多く持つ製薬会社では、耐性菌の対策で使う量を絞る中、情報提供が売り込みと見られ病院のASTに避けられていた。製品名を出さない啓発CMと、耐性率の公表、専門紙の連載を実施。使い分けの判断材料を先に渡した結果、ASTに頼られる立場を築いた。

従業員100〜500人の病院のストレッチャーを作るメーカーでは、救急外来の台が10年を超えても壊れるまで使われ、更新の時期が決まっていなかった。載せたまま撮影できる台の実演と、購入年で届く封書、点検の手引きを実施。傷みやすい箇所の見方を示した結果、入替の相談が1.8倍になった。

従業員1,000人以上の医師事務作業補助者を病院に置く会社では、医師の時間外に上限が付いても、診断書や紹介状を医師が抱えたままの病院が多かった。当直明けの医師を映すCMと、病院経営誌の連載を実施。診療科ごとに減った書類の時間を並べた結果、受け持つ診療科が35%増えた。

従業員1,000人以上の構内物流の請負会社では、製造業が構内の運搬を自社で回し、フォークリフトの担い手が辞めるたびに生産が止まりかけた。運搬を映すCMと、物流展の出展、待ち時間の公表を実施。ライン脇の待ち時間を工場ごとに示した結果、運搬を一括で任される立場を築いた。

従業員100〜500人の建材をクレーン付きの車で現場へ納める運送会社では、工務店が建材店の配送に頼り、荷下ろしまで頼める先を探していなかった。卸が並ぶ道沿いの看板と、住所から車格と料金が出る画面を実施。狭い道に入れる車を示した結果、工務店からの直接依頼が2.2倍になった。