認知・ブランディングのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の銀行の法人部門では、大企業グループの財務部が子会社ごとに預金と借入を抱えたままで、資金の集中は手間が大きいと見送っていた。子会社の余剰資金の調査の公表と、財務部長向けの動画広告を実施。集めた場合の利息の差を示した結果、導入が30%増えた。

従業員100〜500人の実験室の改修を得意とする建設会社では、大学の施設部が研究を止められず改修を先送りし、入札で初めて図面を見ていた。研究施設の展示会への出展と、専門誌の連載を実施。研究室を順に移す工程を示した結果、設計段階から相談を受けるようになった。

従業員1,000人以上のコンサル会社では、大企業が通信費や保険料などの間接材を見直したくても、費用を先に払う契約を嫌って相談を先送りしていた。BSのCM、本社の集まる駅の掲出、検索広告を実施。削減額の半分を報酬とする形を示した結果、見直しで最初に呼ばれるようになった。

従業員1,000人以上の複合パネルのメーカーでは、鉄道事業者が内装を更新する際、天井材に要る不燃性と溶けて垂れない性質の確認が手間で、他社の材料が選ばれ続けていた。業界誌の連載と、試験結果の発表を実施。燃焼と発熱の試験の記録を示した結果、更新の仕様で指名されるようになった。

従業員100〜500人の県の産業技術センターでは、中小の工場が取引先から不良の原因を問われても、民間の高い分析に頼るか諦めており、安い料金の依頼試験が知られていなかった。地方局のCMと、解決した相談の公開を実施。割れや変色の原因を調べた例を示した結果、最初に相談する先になった。

従業員1,000人以上の寺院の霊園の販売と管理を請ける会社では、遠方の墓を移したい人が役所の手続きや寺への相談が分からず、樹木葬の見学に進まなかった。BSと地方局のCM、手続きを解く動画、予約画面の改修を実施。改葬の許可までの流れを示した結果、見学予約が40%増えた。

従業員100〜500人の地方都市の駅前ホテルでは、地元の中小企業が会議や忘年会で一度使っても、翌年は幹事が替わって別の会場を探し、利用が続かなかった。前年の利用を書いた封書、幹事への配信、駅の掲示を実施。幹事の引継ぎに使える記録を渡した結果、継続利用が7割になった。

従業員1,000人以上の寝具店チェーンでは、オーダー枕を買った客が家で合わないと感じても、無料の高さ直しを知らずに返金を申し出て、店に来なくなっていた。BSのCM、調整の動画広告、予約の画面の改修を実施。合わない夜の後に店で直せることを示した結果、返金が35%減った。

従業員50人以下の看護小規模多機能型居宅介護の事業所では、医療の要る親を家で看たい家族が、通いと泊まりと訪問看護を1か所で頼めると知らず、相談が来なかった。路線バスの車内広告と、地元紙の取材を実施。退院後の1週間の使い方を見せた結果、家族から直接相談が来るようになった。

従業員1,000人以上の保険代理店では、火災保険の更新の際に保険料を抑えたい家庭が地震保険を外し、被災してから補償が無いと気づく例が続いていた。地方局3局でのCMと、更新の3か月前からの配信を実施。地震保険の役割と保険料の内訳を先に示した結果、更新時の付帯が25%増えた。

従業員1,000人以上の地方銀行では、企業年金のない取引先の中小企業に退職金の上乗せを勧めても、手間を理由に断られていた。駅の掲出、検索広告、経営者向けの講座を実施。従業員300人以下で使えるiDeCo+の届出の流れを示した結果、制度を始めた取引先が320社になった。

従業員50人以下の外構工事の会社では、通学路に面した古いブロック塀を持つ家が、市の撤去の補助を知らないまま工事を先送りしていた。地方局でのCMと、補助額が分かる見積の画面を実施。塀の長さを入れると補助を引いた額が出るようにした結果、作り替えの依頼が45%増えた。

従業員1,000人以上の人材紹介会社では、中小企業が若手を求めても大手に給与で負け、求人を出す前に採用を諦めていた。奨学金の代理返還を伝えるBSと地方局のCM、駅の掲出、検索広告を実施。返す額が給与として損金になる仕組みを示した結果、中小企業の求人の依頼が25%増えた。

従業員1,000人以上の冷凍の焼き鳥を作る食品メーカーでは、串打ちの人手に困る個人の居酒屋でも、冷凍は味が落ちるとして生の串にこだわっていた。展示会での焼き比べ、経営誌の連載、仕込みの調査の公表を実施。店の焼き台で味の差を確かめた結果、冷凍の串が居酒屋の定番になった。

従業員100〜500人の陶芸用の電気窯のメーカーでは、教室に通う人が自宅に窯を置きたくても、電源の工事や置き場所の熱を心配し、購入を1年近く迷っていた。陶芸の専門誌への出稿と、焼く様子の動画広告を実施。工事の要らない100Vの機種の置き方を示した結果、購入までが4か月縮んだ。

従業員50人以下の会席料理店では、ハラールやヴィーガンの会食を受けられるのに国際会議の主催者に知られず、平日の夜は席が空いていた。地元紙への取り組みの発信と、MICEの商談会への出展を実施。原材料を英語で示す手順を見せた結果、平日夜の空席が35%減った。

従業員1,000人以上の役員車の運転手の派遣会社では、総務が運転の腕だけで選び、役員が替わるたびに直接雇用やハイヤーへ切り替えられていた。駅の掲出と、待機中の所作を映す動画広告を実施。車内の会話を外に出さない研修を見せた結果、役員の交代後も続く契約を得た。

従業員1,000人以上の地方銀行では、サステナビリティ・リンク・ローンが大企業向けと思われ、地元の中小企業から相談が来なかった。地方局のCM、取引先の調査の公表、目標の決め方の講座を実施。測れる目標を一緒に決める流れを示した結果、設備資金の最初の相談先になった。

従業員1,000人以上の介護事業者では、施設を建てる用地を仲介会社に頼って探しており、社宅や工場の跡地を持つ企業から直接の相談が来なかった。BSのCM、駅の掲出、遊休地の検索広告を実施。建物を建てて30年借り上げる仕組みを示した結果、用地の持ち込みが30%増えた。

従業員1,000人以上の法面工事の会社では、道路の管理者が5年ごとの点検で崩れの兆しを見つけても、補修は毎回別の会社に流れていた。建設技術の展示会への出展、業界誌の連載、豪雨の後の調査の公表を実施。点検の記録から補修の順番を示した結果、点検の後も補修を任されるようになった。

従業員1,000人以上のホテルチェーンでは、株主総会をネット配信と併用する企業が増え、機材と回線を別に手配する手間から貸会議室に移っていた。機材ごと借りられる宴会場のCMと、本社の集まる駅の掲出を実施。下見の日に配信を試せるようにした結果、株主総会の相談が2倍になった。

従業員1,000人以上の他社の薬を引き継ぐ製薬会社では、承継のたびに包装と発注の番号が変わり、薬局で旧品と新品が混ざって問い合わせが続いていた。切替日の配信、承継品の一覧の公表、薬剤師の学会の出展を実施。旧品の扱いを日付で示した結果、薬局の問い合わせ先として定着した。

従業員1,000人以上の金融機関の事務を担うBPO会社では、相続の手続きが増えた銀行に委託を勧めても、戸籍の点検を外に出す不安から検討が1年近く続いた。金融の展示会、点検の手順の資料、専門誌の連載を実施。誤りを二重に見る工程を開いた結果、委託の検討が4か月縮まった。

従業員1,000人以上の国際税務の税理士法人では、グローバル・ミニマム課税の対象になる企業が、情報申告までの作業量を読めず、準備を先送りしていた。BSの経済番組のCMと、経理部長宛の封書を実施。子会社ごとに集める数字を一覧にした結果、申告の準備を任される立場を築いた。