認知・ブランディングのBtoBマーケティング事例

従業員100〜500人の太陽光の施工会社では、10年以上前に設置した家庭のパワコンが寿命を迎えても、発電が止まったことに気づかず、売電の明細を見るまで放置されていた。地方局のCMと、設置した家庭への封書を実施。設置の年から交換の目安を示した結果、1,800世帯の交換を請けた。

従業員50人以下の訪問介護と旅の付き添いを営む事業所では、車いすの親を法事に連れて行きたい家族が、介護保険では遠出に付き添えないと知り、諦めていた。保険外の付き添いを解く記事と、地元紙の取材を実施。旅行会社と組む段取りを示した結果、帰省の付き添いを頼まれるようになった。

従業員1,000人以上の家具と家電の配送を担う物流会社では、実家の箪笥を1点だけ運びたい個人が、引越し業者には断られると考え、処分して買い直していた。地方局のCMと、見積の画面の改修を実施。二人で梱包して運ぶ料金を先に示した結果、家具だけの配送の依頼が1.8倍になった。

従業員1,000人以上の地方銀行では、持ち家の60代の夫婦が、年金で新たな返済はできないと考え、駅に近い家への住み替えを諦めていた。CM、制度の広報、親子で聞く講座を実施。毎月は利息だけで、元金は家の売却で返す形と金利上昇の影響を示した結果、住み替えの相談先になった。

従業員1,000人以上の注文住宅の会社では、子育てを終えた夫婦が2階を使わなくなっても、平屋は広い土地が要ると見て建て替えを先送りしていた。地方局のCM、駅の掲出、着工の伸びの公表を実施。今の敷地に収まる間取りを示した結果、建て替えで最初に相談される会社になった。

従業員1,000人以上の人材紹介会社では、子育てで経理を離れた人が時短の正社員を望んでも、中小企業は時短では決算を任せられないと見ていた。住宅地の駅の掲出と、時短で経理を担う人の調査の公表を実施。月末の締めを分け合う働き方を示した結果、経理経験者に頼られる先になった。

従業員1,000人以上の溶接機のメーカーでは、手持ちのレーザー溶接機が200万円台に下がっても、板金の町工場は腕で足りると見て、試す機会を作らなかった。板金の展示会での実演、溶接の動画広告、検索広告を実施。薄板の歪みと研磨の時間を並べた結果、試用の申込が35%増えた。

従業員100〜500人の県と市が出資するコンテナターミナルの運営会社では、県内の荷主の貨物を大きな港へ陸送するフォワーダーが、航路と搬入の締め切りを知らず、地元の港を使わなかった。オンラインの説明会と、ゲートの待ち時間の公表を実施。陸送との差を示した結果、商談が2倍になった。

従業員1,000人以上の特定建築物調査員を多く抱えるビル管理会社では、有資格者のいない中小のビルメン会社が建築基準法の定期調査を頼まれても、断るか設計事務所に回していた。打診の動画、展示会の出展、調査の手順の資料を実施。報告書まで任せられる形を示した結果、外注先に選ばれた。

従業員1,000人以上の家電量販店のチェーンでは、夏にエアコンの取付が集中する一方、電気工事店が単価と支払いの遅さを嫌って協力施工店に加わらず、設置を待たせていた。幹線道路の看板、登録店への配信、工事単価の公表を実施。台数と支払日を先に示した結果、協力施工店が40%増えた。

従業員1,000人以上の整備工場を代理店にする損害保険会社では、整備工場の事務が更新の案内を満期の直前まで後回しにし、契約者がほかの保険へ移っていた。CM、対応日数の公表、満期前の配信を実施。修理と保険を一度に頼める良さを示した結果、整備工場の8割が更新を早めに案内した。

従業員1,000人以上のリフォーム会社を加盟店に持つ信販会社では、加盟店の営業が施主にリフォームローンを切り出せず、工事を予算の範囲まで削らせていた。地方局のCM、駅の掲出、申込画面の作り直しを実施。施主から返済額を尋ねる流れを作った結果、加盟店からの申込が25%増えた。

従業員50人以下の障害年金の請求を専門に扱う社労士事務所では、一般の社労士事務所が受けた相談を抱え込み、初診日の証明が取れずに止まった案件が多かった。実務誌の連載と、証明の集め方の手引きを実施。引き継ぎの手順を示した結果、同業の事務所から難しい請求の引き継ぎ先に選ばれた。

従業員1,000人以上の税理士事務所向けの資料回収クラウドの会社では、事務所が申告の前に顧問先へ電話で領収書を催促し、職員の残業が春先に集まっていた。BSのCMと、試算の画面の作り替えを実施。顧問先の数から催促の時間を示した結果、事務所からの資料請求が45%増えた。

従業員1,000人以上の業務用削り節のメーカーでは、かつお節の値上がりで、そば店や和食店が問屋任せに安い削り節へ替え、銘柄で選ぶ店が減っていた。BSのCMと、調理道具の問屋街の駅の掲出を実施。配合を変えてだしの香りを保つ形を示した結果、店主に削り節の作り手として覚えられた。

従業員1,000人以上の大学入試の運営を請け負う代行会社では、大学が問題の扱いを外に任せる不安から、願書の受付だけを委託し、教員が監督に追われていた。専門紙の連載、総合展、入試課宛の封書を実施。問題冊子の受け渡しの記録を示した結果、14大学から試験会場の運営を任された。

従業員1,000人以上の地域冷暖房の会社では、再開発の事業者と下水道の部局が、下水の熱を空調に使えると知らず、管の中に熱交換器を置く手続きも知らずに、候補から外していた。CM、実測の公表、下水道の展示会を実施。年間の熱の量を示した結果、熱源の検討に呼ばれるようになった。

従業員1,000人以上のビジネスホテルチェーンでは、県が二次避難の受け入れ先を探しても、繁忙期と重なる不安から宿の側が協定を避け、期間や料金の条件も決まらなかった。県庁の近くの駅での掲出と、条件の公表を実施。受け入れる部屋数と食事を示した結果、受け入れ先に選ばれた。

従業員1,000人以上の医療機器の輸送に強い物流会社では、病院が新築移転を建設会社に任せ、物品の業者は直前の入札で選ぶため、患者の搬送と機器の移設がかみ合わなかった。病院の展示会での実演と、経営誌の連載を実施。移転の2年前からの工程を示した結果、9病院から移転を任された。

従業員1,000人以上の企業向けの保険代理店では、大手の製造業が工場の建物には保険を掛けても、仕入れ先の被災で生産が止まったときの利益の減少を補う保険を知らずにいた。動画広告と検索広告を実施。止まった日数ごとの損失の試算を示した結果、問い合わせが35%増えた。

従業員1,000人以上の信託銀行では、役員向けの株式交付信託を導入した上場企業が、業績の指標や付与の株数の計算に手間取り、見直しの際に他の仕組みへ移っていた。BSのCM、経済紙の連載、人事と法務向けの講座を実施。指標の決め方から交付までを示した結果、解約が40%減った。

従業員1,000人以上の建設会社では、老朽化した病院が建て替えの費用を出せず、診療を続けながら設備を直す改修を、頼み先がわからずにいた。BSのCM、都心の駅の掲出、広報を実施。病棟を区切って夜に配管を替える工程を示した結果、建て替えの前に相談を受けるようになった。

従業員100〜500人の県の財団が運営するよろず支援拠点では、無料で経営の相談に乗れるのに、小さな店の主から役所の窓口と見られ、売上に悩んでも訪ねてこなかった。駅の掲出と、相談した店主の取り組みの公表を実施。値付けや販路の相談の例を示した結果、売上の相談先として名が通った。

従業員1,000人以上の布団の宅配丸洗いを請ける会社では、家庭が布団を洗えるものと知らず、冬の布団を干すだけでしまい、申込が一部の家庭に限られていた。CMと、枚数と素材で選ぶ申込画面の作り替えを実施。1枚6,000円前後の料金を先に示した結果、申込が30%増えた。