認知・ブランディングのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の転職サイト運営大手の法人採用支援部門では、中小企業の掲載が一度で終わり、休止した法人の再掲載の少なさが課題だった。経営者向けの企業CMと休止法人へのシナリオメールを実施。職種別の応募状況と求人票の改善例を送った結果、再掲載の件数2.4倍を実現した。

従業員1,000人以上の製造業向けERP導入の大手SIerでは、大企業の案件に偏り、中堅製造業での知名度の低さが課題だった。業界誌の記事広告、基幹システム刷新のウェビナー、実態調査の広報を実施。刷新が半年以内の参加者に営業が連絡した結果、中堅製造業との新たな商談を実現した。

従業員100〜500人の小売店向けPOS・在庫連携システムの開発会社では、展示会のほかに見込み客との接点がなく、問い合わせの少なさが課題だった。棚卸や欠品対策の解説記事と独自調査の広報を実施。業態別の導入事例を記事からつないだ結果、問い合わせ件数38%増を実現した。

従業員1,000人以上の人事労務クラウドの大手では、中堅企業の人事部門で後発の競合と比べられる場面が増え、指名検索の伸び悩みが課題だった。人事担当者に向けた企業CMと主要駅の駅貼り広告を実施。手続きの電子化で窓口業務が減る場面を両方に使った結果、指名検索数1.3倍を実現した。

従業員1,000人以上の業務用調味料の大手メーカーでは、社名認知は高いものの、取引先の採用品目が数点にとどまることが課題だった。企業CMの出稿とメニュー開発向けレシピ記事の公開を実施。開発担当がレシピから品目を試せるようにした結果、取引先の採用品目数1.6倍を実現した。

従業員100〜500人の設備点検用の産業用ドローンのメーカーでは、プラントや橋梁の点検担当者に機体の安定性が知られず、引き合いが散発的なことが課題だった。展示会での飛行デモと報道発表を実施。狭所での飛行を実演し、導入例を業界紙に届けた結果、月間33件の引き合いを実現した。

従業員1,000人以上の合成樹脂ペレットの大手化学メーカーでは、価格で比べられやすく、成形加工メーカーの設計者に技術力が伝わらないことが課題だった。企業CMの出稿と素材選定ガイドの配布を実施。CMで社名を広め、ガイドで選び方を示した結果、設計段階からの技術相談を実現した。

従業員100〜500人の自治体向け防災無線・防災システムの会社では、設備の更新時期を迎える自治体を把握できず、提案が後手に回ることが課題だった。展示会出展と専門誌広告、メール配信を実施。更新計画の段階から情報を届け続けた結果、自治体との商談数2.1倍を実現した。

従業員100〜500人のプロスポーツチームのスポンサー営業部門では、協賛企業の顔ぶれが固定し、新しい企業との接点が少ないことが課題だった。経営者に向けた動画広告とスタジアム周辺の看板を実施。協賛が採用や取引先の招待に役立つと示した結果、新しい協賛企業との接点づくりを実現した。

従業員1,000人以上の施設警備・常駐警備の大手では、新規の法人契約が伸び悩み、提案の機会が減っていることが課題だった。施設管理者に向けたTVCMと駅広告、広報を実施。人員の確保力と機械警備の併用を訴え続けた結果、見積依頼の76%増を実現した。

従業員1,000人以上のビジネスホテルチェーンの法人契約部門では、出張の手配が予約サイト経由に移り、法人契約の新規獲得と更新率の低下が課題だった。総務・経理向けのTVCM、動画広告、業界誌広告を実施。精算と予約の手間が減る点を伝えた結果、月間18件の新規法人契約を実現した。

従業員1,000人以上の専門学校グループの企業連携部門では、卒業生の採用や委託訓練の窓口が学校ごとに分かれ、企業からの相談の取りこぼしが課題だった。人材の展示会への出展と企業向け説明会、駅広告、報道対応を実施。窓口を一本化して発信した結果、年間26件の新規連携を実現した。

従業員1,000人以上の鉄鋼の大手商社では、自動車部品メーカーの購買部門に社名が届かず、新規口座の開設が課題だった。取引先と採用候補に向けた企業広告のTVCMと、業界紙の全面広告を実施。切断・加工の対応力を一貫して伝えた結果、自動車部品メーカーとの新規取引を勝ち取った。

従業員1,000人以上の有料老人ホームの大手運営会社では、医療対応の体制が紹介元に知られず、紹介が一部の病院に偏ることが課題だった。紹介元に向けたTVCMと専門職向けウェビナー、紹介用サイトの改善を実施。看護体制を具体的に示した結果、紹介元からの入居相談21%増を実現した。

従業員100〜500人の介護用品レンタル会社では、訪問営業に頼り、営業所を増やした地域で新規のレンタル依頼が伸びないことが課題だった。ケアマネ向けのメール配信と道路沿い・駅の看板を実施。看板で社名を広め、メールで在庫を知らせた結果、新規依頼月間52件を実現した。

従業員1,000人以上の大手製薬会社の医療機関向け情報提供部門では、MRの訪問機会が減り、医療関係者向けサイトの会員登録が伸びないことが課題だった。適正使用の解説動画の配信と医学系専門誌への広告を実施。誌面から動画へ誘導した結果、会員登録数3.8倍を実現した。

従業員1,000人以上の画像診断装置メーカーでは、新型CTの画像再構成技術の特長が放射線科医に伝わらず、更新の候補に挙がりにくいことが課題だった。主要学会での体験型展示と専門メディアへの広報を実施。読影医との対談記事を学会前に出した結果、指名での相談が続く状態を実現した。

従業員1,000人以上の都市ガス大手の法人営業部門では、重油を使う工場の脱炭素の相談が他社に流れ、燃料転換の提案機会が少なかった。製造業の経営層に向けたテレビCM、転換の資料、広報を実施。導入事例を軸に発信した結果、燃料転換の相談件数2.3倍を実現した。

従業員100〜500人の法人向けLPガス・電力の販売会社では、値下げ営業を受けた飲食店や工場の乗り換えが続き、解約率の上昇が課題だった。使用量レポートを載せたDMと、保安体制を伝える動画広告を実施。料金以外の価値を伝えた結果、解約率の28%削減を実現した。

従業員50人以下の工場向け自家消費型太陽光の施工会社では、電気代の高騰で関心は高まっていたが、工場の経営者に社名が届かず問い合わせが伸びなかった。工業団地入口の看板と、削減額を試算できるページを用意した結果、導入相談の64%増を実現した。

従業員1,000人以上のフェリー・RORO船の海運会社では、ドライバー不足で長距離輸送の見直しが進む中、運送会社や荷主に海上輸送の選択肢として知られていないことが課題だった。港へ向かう幹線道路の看板と、物流業界紙への連続広告を実施した。

従業員1,000人以上の損害保険会社の賠償責任保険部門では、代理店が自動車保険の更新に追われ、企業への賠償責任保険の提案が減ることが課題だった。業界紙での事故事例連載と企業CMを実施。製造業・建設業の事故の実例を示した結果、代理店経由の提案の流れを立て直した。

従業員1,000人以上の大手証券会社の法人ソリューション部門では、中堅企業のオーナー経営者との接点が支店の紹介に限られ、新規商談が伸びないことが課題だった。資本政策ウェビナー、広報、動画広告を実施。事業承継の論点を継続的に届けた結果、法人の新規商談を月間11件に増やした。

従業員100〜500人の太陽光発電・省エネ設備のリース会社では、初期費用なしで導入できることが工場の設備担当者に知られず、引き合いが伸びないことが課題だった。業界誌での導入事例連載と広報活動を実施。電気代の削減例を記事で示した結果、工場からの引き合いを1.8倍にした。