認知・ブランディングのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上のビルとマンションの管理と清掃の会社では、同業の地場の小さな管理会社が、管理員の高齢化で急な休みが増えても代わりがおらず、社員が管理員室に座って苦情を受けていた。動画、駅の掲出、記事を実施。代わりの管理員を送った結果、見積依頼が月間27件届いた。

従業員1,000人以上の楽器の専門店のチェーンでは、町の楽器店が、ギターのネックの反りや配線の修理を頼まれても職人がおらず、メーカーへ送って数週間待たせ、ライブの前の客を逃していた。CM、動画、依頼の画面を実施。店の名のまま工房で直した結果、修理の預かりが56%増えた。

従業員50人以下の相談支援の事業所では、同業の就労継続支援B型や生活介護の事業所で、計画を作る相談支援専門員が見つからず、本人が自分で書く計画になり、更新のたびに職員が書き方を手伝っていた。講座と動画を実施。空きの見込みを伝えて引き受けた結果、紹介が24%増えた。

従業員1,000人以上のコンビニにATMを置く銀行では、信用組合が維持の費用を理由に店外のATMを畳むと、高齢の組合員が年金の支給日に本店まで出向き、受取の口座を移していた。BSのCM、講座、封書を実施。組合員のカードで下ろせる提携を示した結果、商談が1.3倍になった。

従業員1,000人以上の雪の多い地方の建設会社では、雪で屋外の工事が止まる間に型枠や鉄筋の協力会社の職人が県外へ出稼ぎに出るか辞め、春の着工に人が揃わず工程が遅れていた。CM、駅とバスの掲出、調べの公表を実施。屋内や都市部の現場を回した結果、41社の協力会社が冬も現場に残った。

従業員50人以下の企画会社では、同業の地方の広告代理店が市町村の観光の広報の公募に出ても、仕様書の評価の項目に沿わない企画書で点を落とし、毎年同じ県外の大手に取られていた。手引きと検索広告を実施。評価の項目の順に章を組む支援を広めた結果、依頼が19%増えた。

従業員1,000人以上の和惣菜の工場を持つ食品メーカーでは、自店の名でおせちを売る町の料理店や仕出し屋が年末の仕込みの人手が足りず、品数を減らして予約を早く締めていた。封書、業界誌、検索広告を実施。部材を1品ずつ冷凍で納めた結果、注文が47%増えた。

従業員100〜500人の市役所の市民課では、マイナンバーカードの電子証明書が切れても気付かない住民が、コンビニで住民票が取れなくなってから窓口へ来て、混む月に長く待たせていた。バスと駅の掲出と手引きを実施。期限の見方と予約を示した結果、切れてから来る人が42%減った。

従業員1,000人以上の給油所を多く持つ石油製品の販売会社では、農機を使う農家が、県の免税証を受ければ軽油引取税がかからない仕組みを知らず、税込みの軽油を携行缶で運んでいた。CM、封書、検索広告を実施。申請の手引きを渡し田んぼの脇まで届けた結果、配達の店として知られた。

従業員1,000人以上の全国に店を持つホームセンターのチェーンでは、小学生の子を持つ親が、夏休みの工作の題を決められず休みの終わりに材料を慌てて集め、親が仕上げていた。CMと調べの公表を実施。週末の店の講座と学年ごとの材料の組を並べた結果、材料の組の売上が23%増えた。

従業員100〜500人の皮膚科と形成外科の診療所を営む医療法人では、巻き爪の痛む高齢の人や部活の中高生が、爪の角を自分で深く切って食い込みを悪くし、痛みで歩くのを避けて受診が遅れていた。動画と広報を実施。爪の切り方と、保険と自費の違いを示した結果、早めに来る人が増えた。

従業員1,000人以上の地方銀行では、変動金利の住宅ローンの利用者が、金利が上がっても返済額がしばらく変わらない仕組みを知らず、元金の減りが鈍るのに気付かず、他行の固定金利へ借り換えていた。地方局のCM、動画、配信を実施。返済の変わり方を示した結果、相談が2.3倍になった。

従業員100〜500人の電気工事会社では、木造の家が密集した地区に住む高齢の住民が、地震の後に電気が戻って起きる火災を知らず、漏電を止める器具のない古い分電盤を使い続け、市の補助も使っていなかった。封書と調べの公表を実施。補助を引いた費用を示した結果、412戸に取り付けた。

従業員1,000人以上の冷凍食品のメーカーでは、里帰りをせずに出産を迎える夫婦が、産後の数週間は夜中の授乳で眠れず台所に立てず、菓子パンや出来合いで夕食を済ませていた。CM、検索広告、駅の掲出を実施。皿ごと温める主菜と副菜の組を示した結果、産後の組の注文が24%増えた。

従業員1,000人以上の工業炉の耐火物のメーカーでは、庭にピザ窯を自分で組む人が、ふつうの赤れんがとセメントで組み、火を入れると割れて目地が落ち、一冬で作り直していた。CMと記事を実施。窯に使うれんがとモルタルの見分け方を示した結果、小口の注文が1.7倍になった。

従業員50人以下の市営の上下水道局の検査室では、検査室を持たない近隣の町役場の水道の担当が、採った水を遠くの検査機関へ送り、運ぶ時間と費用がかさみ、異常時の再検査にも日数を要していた。説明会と手引きを実施。委託の協議と運び方を示した結果、町の検査を市で受ける形が定まった。

従業員1,000人以上の鮮魚の加工場を持つ地方のスーパーでは、町の小さな同業の店が、職人が辞めて刺身を作れず、年末に盛り合わせを求める客を大型店に取られていた。CM、公表、配信を実施。盛った刺身を毎朝届け、翌日の数を売れ方で決めた結果、売れ残りの廃棄が39%減った。

従業員1,000人以上の古い先発品の承認を引き継ぐ製薬会社では、新薬に絞る大手が、代わりの薬の少ない長期収載品を採算から中止しかけ、知らせが出てから相談が来ていた。発表、資料、講座を実施。承認の承継と製造所の移し替えを一式で請けた結果、中止の前に相談が届くようになった。

従業員100〜500人の不妊治療のクリニックでは、院長の引退などで体外受精をやめる同業の小さな院が、凍結保管中の胚の移し先を患者に示せず、患者が自ら移し先と専門の輸送を探していた。業界誌と封書を実施。移送の受け入れと同意の取り直しの段取りを示した結果、13院と取り決めを結んだ。

従業員1,000人以上のネット証券では、地方の中小の証券会社が、客から米国株を買いたいと言われても自社で外国株の売買の仕組みを持てず、客がネット証券へ口座を移していた。CM、調べの公表、展示会を実施。取次で窓口に米国株を置く形を示した結果、取次を頼む会社が38%増えた。

従業員100〜500人の土の受入れ地を持つ土木の会社では、地元の中小の基礎や解体の工事会社が、元請けから許可のある搬出先を求められ、遠い処分場まで運び、運搬の費用と日数がかさんでいた。地方局のCMと封書を実施。受け入れる土と単価を示した結果、地元の工事会社に名を覚えられた。

従業員1,000人以上の店頭の販促物を付けて回る会社では、同業の広告代理店が、新商品の販促物を数千の店へ送っても、発売日に付いていない売場が半分残り、メーカーに写真で示せずにいた。駅の掲出と見積の画面を実施。巡回の人数と日程を出せるようにした結果、依頼が41%増えた。

従業員1,000人以上のセメントメーカーでは、取引先の生コン工場が、高炉セメントの指定が増えても、冬に強度の出が遅く配合の作り直しと試し練りを嫌い、普通セメントのまま出していた。CM、業界紙、公表を実施。冬の配合を自社の試験所で練って渡した結果、依頼が2.6倍になった。

従業員100〜500人の自治体の観光の部局では、映画やドラマの制作の担当が地方でのロケを考えても、道路や公園、市の施設の許可の窓口がばらばらで日程を読めず、大都市の近郊で撮っていた。公表と駅の掲出を実施。市の許可を一つの窓口で受けて同行した結果、市内での撮影が続くようになった。