CASE #1085

学校法人の運用の点検項目を調べて公表し、助言の問い合わせを35%増やした投資助言会社の施策

金融広報・PR Web広告・リスティング認知・ブランディング

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概要

従業員110人の学校法人向けの投資助言会社では、大学の財務部が運用の収入に頼る一方、元本を割る商品への慎重さから相談先を決められずにいた。運用の実態調査の公表と、財務担当向けの検索広告を実施。運用規程で確かめる7つの点を示した結果、助言の問い合わせが35%増えた。

企業プロフィール: 金融｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,100万円

1 広報・PR

私立大学を持つ学校法人300法人の財務部に、運用の方針と限度額、理事会への報告の頻度を聞いた調査を年1回公表し、教育の専門紙に説明した。

目的・効果財務部に運用の点検の相談先として知ってもらう。

金額 600万円（調査と公表）

2 Web広告・リスティング

学校法人の資金運用や運用規程の見直しで調べる財務担当に検索広告を出し、基本方針から運用限度額まで7つの点を自己点検できるページへ送った。

目的・効果点検を済ませた財務部からの問い合わせを35%増やす。

金額月額40万円（広告費と運用）

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