CASE #1126

供試体の採取の手順を業界紙で解き、施工業者の試験の依頼を25%増やした建設技術センターの施策

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概要

従業員140人の県が出資する建設技術センターでは、施工業者が公共工事のコンクリートの試験を慣れた民間の試験所に出し、結果の日数の差も知られていなかった。業界紙の連載と、結果の日数の公表を実施。供試体の採取から報告までの手順を示した結果、試験の依頼が25%増えた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約600万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
県内の建設業者が読む業界紙に、生コンの受け入れで供試体を採って養生し、7日と28日の強度を確かめるまでの手順を月1回、1年間載せた。
目的・効果 施工業者に公的な試験の窓口として知ってもらう。
金額 240万円(連載12回の広告枠)
2 広報・PR
持ち込みから報告書が出るまでの日数を試験の種類ごとに毎月公表し、県内の建設業協会の支部で施工業者に向けた説明会を年6回開いた。
目的・効果 施工業者の試験の依頼を25%増やし、続けて任せてもらう。
金額 360万円(集計と説明会6回)

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