CASE #1087

物資の拠点を開く訓練を公開し、12市町と運営の協定を結んだ倉庫を持つ物流会社の施策

物流・運輸展示会・リアルイベント新聞・雑誌・業界誌広報・PR 認知・ブランディング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,100人の倉庫と配送網を持つ物流会社では、市町村が災害時の支援物資の拠点を開く手順を持たず、物流事業者との協定も輸送だけで止まっていた。防災の展示会、行政誌の連載、訓練の公表を実施。仕分けから避難所への配送までを示した結果、12市町と拠点運営の協定を結んだ。

企業プロフィール: 物流・運輸｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約3,500万円

1 展示会・リアルイベント

自治体の防災担当が集まる危機管理の展示会に年2回出展し、届いた物資を品目ごとに仕分けて避難所別に積み直す流れを、実寸の棚で実演した。

目的・効果防災担当と、拠点の運営まで含む協定の商談を作る。

金額 2,000万円（年2回の出展と実演）

2 新聞・雑誌・業界誌

市町村の職員が読む行政誌に、国のハンドブックに沿って拠点を開く手順と、民間の倉庫を拠点にする場合の協定の書き方を月1回、1年間連載した。

目的・効果協定の見直しを考える市町村に、相談先として読まれる。

金額 600万円（連載12回の広告枠）

3 広報・PR

協定を結んだ市と年1回、物資の受け入れから避難所への配送までを通す訓練を行い、かかった時間と人数を公表して行政の専門紙に説明した。

目的・効果 12市町と拠点運営の協定を結び、受け入れの体制を作る。

金額 800万円（訓練と公表）