CASE #1111

成約までの日数を公表し、新築マンションの販売を任せるデベロッパーを14社増やした販売代理会社の施策

不動産新聞・雑誌・業界誌サイト改善・LPO 広報・PR 認知・ブランディング商談創出リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,200人の新築マンションの販売を受託する販売代理会社では、中堅のデベロッパーが自社で売り切ろうとし、売れ残りが出てから相談が来ていた。業界紙の連載、実績の画面の作り直し、成約の日数の公表を実施。早い段階から入る効果を示した結果、デベロッパーが14社増えた。

企業プロフィール: 不動産｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約4,600万円

1 新聞・雑誌・業界誌

デベロッパーの経営層が読む不動産の業界紙に、用地の取得の段階で価格と間取りを決める際の販売の目線を解く連載を月1回載せた。

目的・効果中堅のデベロッパーに販売の相談先として知ってもらう。

金額 960万円（連載12回の広告枠）

2 サイト改善・LPO

地域と戸数と価格帯を選ぶと、過去に受託した物件の販売の期間とモデルルームの来場数が出て、そのまま相談を送れる画面に作り替えた。

目的・効果デベロッパーの担当から受託の相談の場を作る。

金額 1,800万円（画面の設計と開発）

3 広報・PR

受託した物件の販売開始から完売までの日数を地域別に半年ごとに集計して公表し、不動産の業界紙と経済紙の記者に説明した。

目的・効果販売を任せるデベロッパーを14社増やす。

金額月額150万円（集計と公表の運営）