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概要
従業員1,400人の工場の需要を束ねて市場に出す会社では、大手の工場が空調や自家発電で電力を減らせるのに、生産に響くとみて容量市場への参加を断っていた。BSのCM、駅の掲出、発動の実績の公表を実施。止める設備の選び方を示した結果、需給調整の相談先に挙がった。
企業プロフィール:
エネルギー・インフラ
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約8,700万円
実施した施策
夏の夕方に発動の指令が届き、工場が生産のラインを止めずに空調と照明を落として自家発電を回す場面を30秒で描き、BSの経済番組で年2回4週ずつ流した。
目的・効果
大手メーカーの経営層に、電力を減らす相談先として知ってもらう。
金額
6,000万円(年2回の放映と制作)
内陸の工業団地を通る路線の駅5か所に、減らした電力に応じて工場が受け取る対価の仕組みと、設備の診断の窓口を載せたポスターを年2回4週ずつ掲出した。
目的・効果
工場の設備と環境の担当に、参加の仕組みを知ってもらう。
金額
1,500万円(年2回の駅掲出)
参加する工場ごとに、前年の発動の回数と減らした電力、生産への影響が無かったことを年1回まとめて公表し、経済紙と業界紙に説明した。
目的・効果
参加中の工場に翌年度も続けてもらい、迷う工場の背中を押す。
金額
1,200万円(調査と公表)
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