CASE #1109

国ごとの期限表の封書と実務の講座で、地方の特許事務所から外国出願を任される立場を得た弁理士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士） DM・手紙自社ウェビナー商談創出認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員14人の外国出願の手続きを請ける弁理士法人では、地方の特許事務所が顧客の海外の出願を自ら現地の代理人に頼み、期限の管理で手間取っていた。国ごとの期限表を送る封書と、国内移行の実務の講座を実施。翻訳の手配まで引き受けると示した結果、外国出願を任される立場を得た。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約250万円

1 DM・手紙

地方の特許事務所1,000か所に、米国と中国と欧州の国内移行の期限と翻訳にかかる日数、費用の目安を並べた表を同封した封書を年2回送った。

目的・効果外国出願の相談先として地方の事務所に覚えてもらう。

金額 70万円（封書2,000通と期限表）

2 自社ウェビナー

特許事務所の弁理士と事務の担当に、国内移行の手続きと現地の代理人とのやり取り、拒絶の通知への返し方を解く講座を2か月に1回開いた。

目的・効果受講した事務所から外国出願の依頼の相談を受ける。

金額 180万円（年6回の講座の運営）

デボノは、1126件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。