CASE #2365

米国株を地元の証券会社の窓口で買えるようにし、取次を頼む地方の証券会社が38%増えた施策

金融 TVCM 広報・PR 展示会・リアルイベント認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員3,184人のネット証券では、地方の中小の証券会社が、客から米国株を買いたいと言われても自社で外国株の売買の仕組みを持てず、客がネット証券へ口座を移していた。CM、調べの公表、展示会を実施。取次で窓口に米国株を置く形を示した結果、取次を頼む会社が38%増えた。

企業プロフィール: 金融｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約3,090万円

1 TVCM

首都圏の独立局3局の秋の平日夜の株式とマーケットの番組の枠と前後のスポットで、地元の証券会社の窓口でも米国株を相談できると描く15秒のCMを、8週で360本流した。

目的・効果地元の窓口でも米国株を買えると、投資家に知ってもらう。

金額 1,610万円（制作と8週の放映）

2 広報・PR

地方の証券会社の客約3,000人に外国株の希望を尋ね、ネット証券へ口座を移した理由と合わせて公表し、金融の業界紙と経済誌の取材を受けた。

目的・効果客の外国株の希望の大きさを、地方の証券会社に知らせる。

金額 520万円（調べと公表・取材の対応）

3 展示会・リアルイベント

金融機関向けのITの展示会に2回出て、窓口の端末から米国株の注文を出し、約定と保管の記録が戻るまでの取次の画面を実演した。

目的・効果取次を頼む地方の証券会社を、前の年より38%増やす。

金額 640万円（展示会2回の出展と実演）