CASE #2389

揺れで電気を止める器具を市の補助で勧め、古い分電盤の412戸に付けた電気工事会社の施策

建設 DM・手紙広報・PR リード獲得認知・ブランディング

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概要

従業員128人の電気工事会社では、木造の家が密集した地区に住む高齢の住民が、地震の後に電気が戻って起きる火災を知らず、漏電を止める器具のない古い分電盤を使い続け、市の補助も使っていなかった。封書と調べの公表を実施。補助を引いた費用を示した結果、412戸に取り付けた。

企業プロフィール: 建設｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約400万円

1 DM・手紙

市の補助の対象の地区の戸建て約6,000戸に、補助を引いた自己負担の額と工事が半日で済むことを書いた封書を、春と秋の2回送った。

目的・効果補助の対象の住民から、取付けの申込を受ける。

金額 240万円（封書6,000通を2回）

2 広報・PR

施工した地区で古い分電盤の残る家の割合と、漏電を止める器具の有無を調べて公表し、地元紙とケーブルテレビの取材を受けて伝えた。

目的・効果地震の後の火災の備えを広め、412戸に器具を付ける。

金額 120万円（調べと取材の対応）

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