CASE #861

対象になる小さな店を数える講座とCMで人事との商談を2.1倍にした健康管理クラウドの施策

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概要

従業員1,000人以上の健診とストレスチェックを管理するクラウドの会社では、50人未満の事業場も義務になるのに、店の多いチェーンが対象を数えずにいた。小さな店も対象と告げるCM、人事向けの講座、費用が出る画面を実施。対象の店舗数を先に数えた結果、商談が2.1倍になった。

企業プロフィール: SaaS・クラウドサービス | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 TVCM
小さな店舗の社員がストレスチェックの案内を初めて受け取る場面を15秒で描き、2028年4月の義務化に向けて年度初めに首都圏と関西で流した。
目的・効果 人事に対象の拡大を自社の話として知ってもらう。
金額 4,800万円(2期の放映と制作)
2 自社ウェビナー
50人未満の店舗を抱えるチェーンの人事向けに、事業場の数え方と実施者の手配を解く講座を月1回開き、自社の店舗一覧を持ち込めるようにした。
目的・効果 講座を通じた人事からの資料請求を月80件にする。
金額 月額40万円(企画と集客)
3 サイト改善・LPO
事業場の数と各店の人数を入れると年間の費用と実施者の手配の要否が出る画面を作り、そのまま商談の予約まで進めるようにした。
目的・効果 チェーンとの商談の件数を改善前の2.1倍にする。
金額 350万円(画面の設計と開発)

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