CASE #1206

待ち時間の公表と港の説明会で、フォワーダーとの商談を2倍にしたコンテナ港の運営会社の施策

公共・自治体関連自社ウェビナー広報・PR 認知・ブランディング商談創出

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概要

従業員110人の県と市が出資するコンテナターミナルの運営会社では、県内の荷主の貨物を大きな港へ陸送するフォワーダーが、航路と搬入の締め切りを知らず、地元の港を使わなかった。オンラインの説明会と、ゲートの待ち時間の公表を実施。陸送との差を示した結果、商談が2倍になった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約660万円

1 自社ウェビナー

県内のフォワーダーと通関業者に向けた60分の港の説明会を2か月に1回開き、航路ごとの寄港の曜日と搬入の締め切り、大きな港まで陸送した場合との費用の差を示した。

目的・効果フォワーダーとの航路の利用の商談を2倍にする。

金額 300万円（説明会6回の運営）

2 広報・PR

ゲートの前でトラックが待つ時間と、船ごとの荷役の実績を毎月公表し、港湾と物流の業界紙に寄港する船会社の担当者の話を取材してもらった。

目的・効果混まずに積める港として物流の事業者に知ってもらう。

金額 360万円（集計と公表の運営）

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