CASE #1165

株式報酬の信託の事務を誌面と講座で解き、導入した会社の解約を40%削減した信託銀行の施策

金融 TVCM 新聞・雑誌・業界誌自社ウェビナー認知・ブランディング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員4,500人の信託銀行では、役員向けの株式交付信託を導入した上場企業が、業績の指標や付与の株数の計算に手間取り、見直しの際に他の仕組みへ移っていた。BSのCM、経済紙の連載、人事と法務向けの講座を実施。指標の決め方から交付までを示した結果、解約が40%減った。

企業プロフィール: 金融｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約7,700万円

1 TVCM

役員の報酬が自社の株で中長期の業績に結びつく様子を描く15秒のCMを、BSの夜の経済ニュースの前後に、株主総会を控える時期に集中して流した。

目的・効果株式報酬の相談先として上場企業の経営層に知ってもらう。

金額 5,500万円（放映と制作）

2 新聞・雑誌・業界誌

経済紙に、業績連動の指標の選び方、退任時の交付と課税、株主総会での説明の仕方を解く連載を月1回、1年載せ、人事部長宛に抜き刷りも送った。

目的・効果制度の見直しの前に当行に相談してもらう。

金額 1,800万円（連載12回と抜き刷り）

3 自社ウェビナー

導入した上場企業の人事と法務の担当者向けに、付与の株数の計算、交付の手続き、開示の書き方を実務の順に解く講座を3か月に1回開いた。

目的・効果事務の手間を減らし、信託の解約を40%削減する。

金額 400万円（年4回の講座の運営）