CASE #1189

初診日の証明の集め方を誌面と手引きで示し、同業から請求を任される障害年金専門の社労士の施策

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概要

従業員12人の障害年金の請求を専門に扱う社労士事務所では、一般の社労士事務所が受けた相談を抱え込み、初診日の証明が取れずに止まった案件が多かった。実務誌の連載と、証明の集め方の手引きを実施。引き継ぎの手順を示した結果、同業の事務所から難しい請求の引き継ぎ先に選ばれた。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約200万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
社労士が読む実務誌に、カルテが廃棄された場合に初診日を示す書類の探し方や、第三者の証明の使い方を解く連載を隔月で1年間載せた。
目的・効果 障害年金の難しい請求の引き継ぎ先として知ってもらう。
金額 120万円(連載6回の広告枠)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
受診状況等証明書が取れない場合の代わりの資料と、引き継ぐ際に渡してほしい書類の一覧をまとめた手引きを作り、連載の読者に配った。
目的・効果 同業の事務所が迷わず案件を引き継げるようにする。
金額 80万円(手引きの作成と印刷)

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