CASE #1218

毎月は利息だけの返し方を親子で聞く講座で、住み替えの相談先になった地方銀行の施策

金融 TVCM 広報・PR 自社ウェビナー認知・ブランディングリードナーチャリング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員2,800人の地方銀行では、持ち家の60代の夫婦が、年金で新たな返済はできないと考え、駅に近い家への住み替えを諦めていた。CM、制度の広報、親子で聞く講座を実施。毎月は利息だけで、元金は家の売却で返す形と金利上昇の影響を示した結果、住み替えの相談先になった。

企業プロフィール: 金融｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約6,100万円

1 TVCM

60代の夫婦が駅に近い住まいの見学から戻り、通帳を見ながら毎月の利息の額を話す場面を30秒で描き、県内の地方局の夕方のニュース枠に10月と1月と4月に流した。

目的・効果 60代の夫婦に、年金でも住み替えられる道を知ってもらう。

金額 4,800万円（制作と3期の放映）

2 広報・PR

相談に来た60代が住み替えを選んだ理由と、売却で元金を返しても相続人に請求が及ばない型の仕組みを公表し、地方紙と生活情報誌の特集に取り上げられた。

目的・効果住み替えの資金の相談先として、銀行の名を覚えてもらう。

金額 600万円（調査の集計と発表会）

3 自社ウェビナー

親と離れて住む子も見られるよう月2回の講座を開き、毎月の利息の額、金利が上がったときの増え方、相続人の同意の取り方を実例で解き、個別の相談を受けた。

目的・効果親子で納得して決めてもらい、店舗での個別の相談につなげる。

金額 720万円（月2回・24回の運営）