CASE #1203

打診の動画と出展で、中小のビルメン会社が定期調査を頼む先になったビル管理会社の施策

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概要

従業員1,300人の特定建築物調査員を多く抱えるビル管理会社では、有資格者のいない中小のビルメン会社が建築基準法の定期調査を頼まれても、断るか設計事務所に回していた。打診の動画、展示会の出展、調査の手順の資料を実施。報告書まで任せられる形を示した結果、外注先に選ばれた。

企業プロフィール: サービス業(BPO・清掃等) | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約3,000万円

実施した施策

1 動画広告・YouTube広告
中小のビルメン会社の経営者に向けて、タイル張りの外壁を打診する作業と、ドローンの赤外線で浮きを見る様子、報告書が仕上がるまでを映す2分の動画を配信した。
目的・効果 有資格者のいない同業に外注先として知ってもらう。
金額 月額150万円(制作と配信)
2 展示会・リアルイベント
ビルメンテナンスの業界の展示会に年1回出展し、外壁の打診の実演と、定期調査を下請けで受ける際の料金と日程の相談席を設けた。
目的・効果 同業の経営者と定期調査の外注の商談を作る。
金額 800万円(出展と実演の設営)
3 ホワイトペーパー・お役立ち資料
建物の用途と規模ごとに定期調査の対象と自治体ごとの周期、外壁の全面打診が要る年、報告書の様式を並べた資料を作り、展示会と動画から渡した。
目的・効果 管理先の調査の時期を同業に把握してもらい、相談につなげる。
金額 400万円(資料の作成と監修)

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