CASE #1176

下水の熱で冷暖房を賄う再開発の実例を示し、熱源の検討に呼ばれるようになった熱供給会社の施策

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概要

従業員1,600人の地域冷暖房の会社では、再開発の事業者と下水道の部局が、下水の熱を空調に使えると知らず、管の中に熱交換器を置く手続きも知らずに、候補から外していた。CM、実測の公表、下水道の展示会を実施。年間の熱の量を示した結果、熱源の検討に呼ばれるようになった。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約9,000万円

実施した施策

1 TVCM
冬の朝、ビルの空調が足元の下水管の熱で動く様子を15秒で描き、首都圏と関西の地上波の平日朝の報道番組で、年1回6週間流した。
目的・効果 再開発の事業者と自治体の幹部に、下水熱の担い手として知ってもらう。
金額 6,500万円(6週の放映と制作)
2 広報・PR
運用中の地区で、下水から取り出した熱の年間の量と、空調の電力と排出量が減った割合を実測でまとめ、年1回公表して経済紙と業界紙に説明した。
目的・効果 熱源を比べる設計者に、実測の数字で検討してもらう。
金額 1,000万円(実測と公表)
3 展示会・リアルイベント
下水道の展示会に年1回出展し、管の中に置く熱交換器の実物と、下水道法の手続きを自治体と進める段取りを示し、再開発の事業者との相談の席を設けた。
目的・効果 自治体と事業者と、熱源の計画の段階から商談する。
金額 1,500万円(出展と実物の展示)

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