CASE #1153

駅の掲出と相談した店主の声で、小さな店の売上の相談先として名が通った県のよろず支援拠点の施策

公共・自治体関連交通広告・OOH 広報・PR 認知・ブランディング

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概要

従業員120人の県の財団が運営するよろず支援拠点では、無料で経営の相談に乗れるのに、小さな店の主から役所の窓口と見られ、売上に悩んでも訪ねてこなかった。駅の掲出と、相談した店主の取り組みの公表を実施。値付けや販路の相談の例を示した結果、売上の相談先として名が通った。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約480万円

1 交通広告・OOH

県内の主な駅に、パン店や美容室の店主が値付けを見直した相談の例と、無料の窓口の場所と予約の方法を載せたポスターを、年2回1か月ずつ掲出した。

目的・効果小さな店の主に無料で相談できる場所と知ってもらう。

金額 300万円（年2回の駅の掲出）

2 広報・PR

相談した店主に話を聞き、販路や値付けをどう変えたかを月1回公表して、地元の経済紙と商工会の会報、地方局の夕方の番組に取り上げてもらった。

目的・効果売上に悩む店主に相談先として思い出してもらう。

金額月額15万円（取材と配信）

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