CASE #1175

受け入れの期間と料金を先に決めて示し、県の二次避難の受け入れ先に選ばれるホテルの施策

飲食・ホテル交通広告・OOH 広報・PR 認知・ブランディング顧客維持・LTV向上

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概要

従業員1,500人のビジネスホテルチェーンでは、県が二次避難の受け入れ先を探しても、繁忙期と重なる不安から宿の側が協定を避け、期間や料金の条件も決まらなかった。県庁の近くの駅での掲出と、条件の公表を実施。受け入れる部屋数と食事を示した結果、受け入れ先に選ばれた。

企業プロフィール: 飲食・ホテル｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約3,300万円

1 交通広告・OOH

県庁と市役所が集まる駅の構内に、災害時に受け入れる部屋数と、高齢者や妊婦を優先する階の割り当て、3食の提供の段取りを載せた掲出を年2回8週ずつ行った。

目的・効果防災と福祉の担当に、受け入れ先の候補として知ってもらう。

金額 1,800万円（年2回の駅掲出）

2 広報・PR

国の二次避難の指針に合わせ、受け入れる期間の上限と1泊の料金、観光の繁忙期の扱いを先に決めて公表し、県内の全12軒での受け入れ訓練を行政の専門紙に説明した。

目的・効果県や市との協定を毎年更新し、受け入れ先であり続ける。

金額 1,500万円（訓練と公表）

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