CASE #1233

相続した農地の貸し方を駅と封書で伝え、離れて住む地主の相談先になった県の農地バンクの施策

公共・自治体関連 DM・手紙交通広告・OOH 認知・ブランディング

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概要

従業員130人の県の農地中間管理機構では、親から農地を相続して都市に住む子が、貸し方を知らずに草を生やし、地域計画で担い手に集めたい農地が抜け落ちていた。都市の駅の掲出と、地主への封書を実施。機構に預ければ賃料が振り込まれると示した結果、離れて住む地主の相談先になった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約480万円

1 DM・手紙

市町村の農業委員会と組み、農地の相続を届け出た地主に、機構に預けた場合の賃料の振込と期間の満了での返還、税の特例を解く封書を年2回送った。

目的・効果相続した農地を貸せる窓口があると地主に知ってもらう。

金額 180万円（年2回の封書）

2 交通広告・OOH

県出身者が多く住む都市の主な駅に、草に覆われた実家の田と、預けて担い手が耕す田を並べたポスターを、帰省の多いお盆と年末年始に2週ずつ掲出した。

目的・効果帰省の前に、実家の農地を預ける先として覚えてもらう。

金額 300万円（年2回の駅の掲出）

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