CASE #700

転嫁が認められた割合の公表と見積の根拠の資料で毎年の交渉を続けて任された価格交渉支援の施策

コンサルティング広報・PR ホワイトペーパー・お役立ち資料 DM・手紙認知・ブランディングリードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員10人の下請けの中小製造業の価格交渉を支援する会社では、労務費の指針が出ても、見積の根拠を書けず1回で交渉を諦める会社が多かった。認められた割合の公表と、根拠の書き方の資料、交渉月の前の封書を実施。翌年の見積まで一緒に作った結果、毎年の交渉を任される立場を築いた。

企業プロフィール: コンサルティング｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約200万円

1 広報・PR

支援した会社の見積で、労務費の上げ幅のうち取引先に認められた割合を業種別に数え、毎年公表した。

目的・効果根拠を示せば通ると中小の経営者に知ってもらう。

金額年間80万円（集計と発表）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

最低賃金や賃上げの率など、公表された数字を根拠に使う見積の書き方を1冊にまとめた。取引先に出す文面の例も付けた。

目的・効果交渉の前に手元に置く資料にしてもらう。

金額 60万円（監修と制作）

3 DM・手紙

資料を取った会社の社長へ、3月と9月の交渉月の前に、その年の最低賃金の上げ幅と見積の直し方を書いた封書を送った。

目的・効果毎年の交渉の前に最初に声がかかるようにする。

金額年間30万円（年2回600通）