CASE #726

移行後の帳票の直しを扱う連載と職員の講座で運用まで任された自治体向け開発会社の施策

IT・システム開発展示会・リアルイベント新聞・雑誌・業界誌自社ウェビナー認知・ブランディングリードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員300人の市町村の業務システムを作る開発会社では、標準準拠への移行が期限に追われ、移した後の帳票や窓口の直しが置き去りになっていた。自治体向けの展示会と、専門紙の連載、職員向けの講座を実施。移行後に残る直しを業務ごとに示した結果、運用まで任される立場を築いた。

企業プロフィール: IT・システム開発｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,100万円

1 展示会・リアルイベント

自治体の職員が集まる展示会に年1回出展した。住民記録や税の業務で、移行後に窓口の画面と帳票がどう変わるかを実機で見せた。

目的・効果移行の後の悩みを相談できる先として知ってもらう。

金額 400万円（出展費と実機の用意）

2 新聞・雑誌・業界誌

自治体向けの専門紙に月1回の連載を持ち、標準準拠へ移した市町村で残った帳票や窓口の手順の直しを、業務ごとの実例で毎回並べた。

目的・効果移行の後に残る作業を情報政策の担当に気づかせる。

金額月額40万円（連載枠と執筆）

3 自社ウェビナー

市町村の窓口と情報政策の職員に向けて、移行後の帳票の直し方と、翌年度の保守の契約の組み方を扱う講座を月1回オンラインで開いた。

目的・効果運用の段取りまで一緒に決め、保守を任される。

金額 1回あたり20万円（企画と配信）