CASE #888

定員を分け合う使い方の連載と駅の掲出で人事の復職策の相談先になった企業内保育所の運営会社の施策

生活サービス・エンタメ新聞・雑誌・業界誌交通広告・OOH 認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の企業内保育所の運営受託会社では、企業主導型保育の助成が人事に知られず、育休明けの社員を抱える企業から相談が来なかった。人事の専門誌の連載と、ビジネス街の駅の掲出を実施。近くの企業と定員を分け合う例を示した結果、復職策の相談先に挙がるようになった。

企業プロフィール: 生活サービス・エンタメ｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約3,200万円

1 新聞・雑誌・業界誌

人事の専門誌に、企業主導型保育の助成の仕組みと、近くの企業と定員を分け合う契約の結び方を解く連載を月1回、1年間載せた。

目的・効果人事部長に育休明けの復職策の相談先として覚えてもらう。

金額 600万円（連載12回の広告枠）

2 交通広告・OOH

本社が集まるビジネス街の駅5か所に、育休から戻る朝に職場の近くで子を預ける場面のポスターを春と秋に4週ずつ掲出した。

目的・効果人事と経営層に企業内保育の運営会社として名前を覚えてもらう。

金額 2,400万円（年2回の駅掲出）

デボノは、966件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。