CASE #6561

専門誌と導入事例の発信で防災担当課からの指名獲得に成功した防災システム会社の施策

公共・自治体関連新聞・雑誌・業界誌広報・PR 認知・ブランディング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

無料で相談する

概要

従業員100〜500人の自治体向け防災情報システムの会社では、入札で価格だけを比べられ、失注が続いていた。自治体職員が読む専門誌への記事体広告と、導入事例の広報を実施。避難情報を一斉に届ける手順を事例で示した結果、防災担当課から仕様の相談と指名での見積依頼を得られるようになった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約2,000万円

1 新聞・雑誌・業界誌

自治体の首長や職員が読む専門誌に、1ページの記事体広告を隔月で6回掲載した。導入自治体の防災担当者が、避難情報を複数の手段で一斉に届けるまでの手順を語る構成とした。

目的・効果誌面経由の資料請求を年60件得て、防災担当課との面談を年20件設ける。

金額 600万円（1ページ・6回の掲載料と制作費）

2 広報・PR

導入自治体の訓練や運用の様子をプレスリリースにまとめ、月1本配信した。出水期の前には担当者向けの解説資料を添え、地方紙と業界紙の取材を受けやすくした。

目的・効果年間の掲載を30件にし、仕様の相談を受ける自治体を年15件に増やす。

金額月額60万円（広報の支援と配信費）