CASE #6557

電気代の試算を訴えるCMで法人の問い合わせを1.7倍にした新電力会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の法人向け新電力会社では、中小企業の経営者に社名が知られておらず、問い合わせが代理店経由に限られていた。テレビCMと駅広告を同じ時期に出す施策を実施。電気代の明細から削減額を試算するという訴えに絞って出稿した結果、法人からの問い合わせが1.7倍に増えた。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約8,000万円

実施した施策

1 TVCM
経営者の視聴が多い平日朝の報道番組を中心に、3県の地方局で15秒CMを6週間放映した。電気代の明細から削減額を無料で試算する案内に絞り、末尾に試算ページの検索語を表示した。
目的・効果 放映期間中の社名検索数を前年同期の3倍にし、試算の申込を増やす。
金額 4,100万円(制作費500万円+放映料)
2 交通広告・OOH
CMの放映地域にあるオフィス街の主要駅15駅に、B0ポスターを3か月掲出した。CMと同じ試算の訴えを使い、QRコードから明細の写真を送るだけで試算を受けられる形にした。
目的・効果 駅広告経由の試算申込を月60件獲得し、法人の問い合わせを1.7倍にする。
金額 1,600万円(15駅・3か月の掲出料と制作費)

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