CASE #6574

テレビと駅の広告で情報漏えい補償の相談先として社名を定着させた損保会社の施策

保険 TVCM 交通広告・OOH 認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の損害保険会社では、法人向けサイバー保険の認知が中小企業で低く、代理店の説明まで検討が始まらなかった。中小企業の経営者に向けたテレビCMと、駅での交通広告を実施。被害にあった場合の復旧費用を具体的に示した結果、商品の認知率が18%から41%に上がった。

企業プロフィール: 保険｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約1.2億円

1 TVCM

取引先を経由した攻撃で業務が止まる中小企業の場面を描いた15秒のCMを、6県の地方局とBSで年2回・各4週間放映した。経済ニュースの前後の枠を中心に組んだ。

目的・効果中小企業の経営者でのサイバー保険の認知率を18%から41%に引き上げる。

金額 7,000万円（制作1,500万円＋放映5,500万円）

2 交通広告・OOH

ビジネス街の主要駅10駅に、復旧費用の目安を示すB0ポスターと大型ボードを年4回・各2週間掲出した。代理店への相談窓口を案内する二次元コードを載せた。

目的・効果掲出期間中の商品ページの訪問を前年比2倍にし、代理店経由の見積依頼を増やす。

金額 2,400万円（10駅・年4回の掲出費）

デボノは、6614件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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